人材派遣の料金とは？費用が決まる仕組みや内訳、職種ごとの相場を解説

「人材派遣の利用を検討しているが、料金の仕組みが複雑で分かりにくい…」

「提示された派遣料金が、果たして適正価格なのか判断できない…」

企業の採用・人事担当者様にとって、派遣料金は最も気になるポイントの一つではないでしょうか。

派遣料金はスタッフの給与だけでなく、社会保険料や派遣会社の経費などが含まれた包括的な費用であり、構造を正しく理解することがコストの最適化と適切な派遣会社選定のポイントです。

本記事では人材派遣の料金が決まる仕組みや内訳、職種別の料金相場、直接雇用とのコスト比較を徹底解説します。さらに、料金を賢く抑えるための具体的なコツや、よくある質問もご紹介。

最後までお読みいただくことで、自社にとって最適な条件で満足度の高い派遣活用を実現するための知識が身につきます。

人材派遣を利用する際に発生する費用

人材派遣サービスを導入する際、企業が派遣会社に支払う料金は派遣スタッフの給与そのものではありません。派遣料金はスタッフの賃金に加えて、派遣会社が負担する社会保険料や諸経費などが含まれた包括的な費用です。

ここでは、派遣を利用する際に発生する費用の構造を詳しく解説します。

派遣料金の初期費用について

原則として、一般的な人材派遣の契約において、採用成功報酬のような初期費用が発生することはほとんどありません。 費用は派遣スタッフが実際に就業を開始した時点から、稼働時間に応じて発生するのが基本です。

人材派遣の料金（継続費用）が決まる仕組みと内訳

派遣利用における中心的なコストが毎月発生する継続費用、すなわち「派遣料金」です。

これは以下の計算式で算出されます。

派遣料金（月額） = 請求単価（時間給） × 稼働時間

例えば、請求単価が2,000円の派遣スタッフに月160時間（1日8時間×20日）勤務してもらった場合、月額の派遣料金は320,000円（税抜）となります。 

また、派遣料金の内訳は大きく分けて「派遣スタッフの賃金」と「マージン」で構成されています。

派遣社員に支払う給与は、労使協定または派遣先の同種の業務に従事する労働者との均等・均衡を考慮して決定されます。その給与額に、労働社会保険料の事業主負担分（2021年5月末現在で労災保険 0.3％、雇用保険0.6％、健康保険約4.9％、介護保険 約0.9％（40歳以上の割合約67％）、厚生年金保険 約9.2％、計約15.9％）、派遣社員の有給休暇の費用、募集広告費用などの諸経費をあわせた金額が派遣料金になります。おおよその内訳は以下のようになります。
引用：データ | 一般社団法人日本人材派遣協会

※上記は全国の人材派遣会社約800社が加盟する一般社団法人日本人材派遣協会が調査した、2021年5月末時点のデータです。社会保険料率は法改正などにより変動するため、最新の料率とは異なる場合があります。正確な情報については、厚生労働省や日本年金機構のサイトをご確認ください。
派遣料金の最新内訳は、厚生労働省のデータ（令和5年度報告）によると、全国平均で「派遣スタッフの賃金」が約64%、「マージン」が約36%となっています。 

• 派遣スタッフの賃金（約64%）

スタッフに直接支払われる給与です。 

• マージン（約36%）

派遣会社の運営に必要な費用で、主に以下の要素で構成されます。

1.社会保険料：健康保険、厚生年金、雇用保険など。マージンの中で最も大きな割合を占めます。 

詳細は以下でまとめられております。合わせてご覧ください。
保険料率 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会

2.有給休暇取得費用： スタッフが有給休暇を取得した際の賃金です。 

3.その他経費： 募集採用費、教育研修費、福利厚生費、営業担当者の人件費など。 

4.営業利益： 上記をすべて差し引いた、派遣会社の利益部分です。 

この派遣料金に対するマージンの割合を示す「マージン率」は、労働者派遣法に基づき、派遣会社に情報公開が義務付けられています。提示された料金が適正か判断する上で重要な指標となります。

マージンの計算式は以下です。

マージン率 (%) = (派遣料金 − 派遣スタッフの賃金) ÷ 派遣料金 × 100

正社員やアルバイトとのコスト比較

派遣料金の内訳を見て、「直接雇用より高く見える」と感じるかもしれません。しかし、ここには直接雇用における「見えないコスト」が含まれているかどうかの違いがあります。

正社員やアルバイトを雇う場合、企業は給与以外にも、健康保険や年金などの「社会保険料」（給与の約15%前後）を追加で負担しなくてはなりません。さらに、求人広告費や採用に関わる人件費、給与計算などの労務管理コストも別途発生します。

一方で、派遣料金はこれらの費用がすべて含まれた価格です。

このように、派遣料金は採用や労務管理の手間まで含んだ料金と考えることができます。そのため、見積もり以上に費用がかかる心配が少なく予算管理がしやすいのが大きなメリットです。

必要なスキルを持つ人材を、必要な期間だけ手間なく確保したい場合、人材派遣は非常に合理的な選択肢と言えるでしょう。

職種別の派遣料金相場

人材派遣における料金相場は職種やスキルの専門性によって大きく異なります。ここでは、特に需要の高い職種ごとに派遣料金の目安や特徴を詳しく解説します。

まずは以下に時給の相場をまとめました。相場は地域差が大きいため、主に首都圏（東京近郊）における目安としてご覧ください。

※本記事で提示する時給は、派遣スタッフへ支払われる「賃金」の相場です。企業が派遣会社へ支払う「派遣料金」は、これにマージン（約30%〜36%）が上乗せされた金額となります。

※上記の時給は、以下の公開情報を基に、弊社が平均値を算出した独自の目安です。

※参考情報
労働者派遣事業の事業報告の集計結果について ｜厚生労働省
「派遣スタッフ募集時平均時給調査」の調査・データ一覧 | 株式会社リクルート
2025年6月度テンプトレンドデータ｜パーソルテンプスタッフがお届けする派遣動向

ITエンジニア・技術系職種

IT人材は技術革新と深刻な人手不足を背景に派遣市場の中でも特に単価が高騰しており、即戦力が求められるプロジェクトでは求められる豊富な経験とスキルを反映した料金が設定されます。担当するフェーズ（要件定義・設計・開発・運用保守）によっても価格は大きく変動します。

この分野には、社内のIT環境を支えるヘルプデスクやテクニカルサポートから、システムの心臓部を担うWeb・業務系開発エンジニア、インフラエンジニア、さらにはプロジェクト全体を率いるPM/PMOまで、多岐にわたる職種が含まれます。

【料金相場の目安（時給）】
ヘルプデスク・ユーザーサポート系： 2,200円～3,000円
開発エンジニア（PG/SEクラス）： 2,800円～5,000円
インフラエンジニア（サーバー/NW）： 3,200円～5,000円
PM・PMO・ITコンサルクラス： 5,000円～8,000円以上

スキルレベルや扱う言語・ツール、プロジェクトの緊急度によっては単価が大きく変動し、特に優秀な人材を確保するためには、相場を大幅に上回る料金が提示されることもあります。

一般事務・営業事務などのオフィスワーク系

企業のバックオフィス業務を支える事務職は、常に安定したニーズがあります。近年は単なる定型業務だけでなく、複数の業務を並行してこなす能力や、特定のITツールを使いこなすスキルが求められる傾向にあります。

代表的な職種はデータ入力や電話応対が中心の一般事務、見積書作成や受発注管理を担う営業事務のほか、総務・経理・人事といった専門部署の補助業務などです。

【料金相場の目安（時給）】
一般事務（データ入力・ファイリング中心）： 1,750円～2,100円
営業事務・総務・人事補助： 1,850円～2,500円
経理・貿易・法務などの専門事務： 2,000円～3,000円

特にExcelの高度なスキル（マクロや、外部データベースとの連携など）や、会計ソフト・基幹システムの使用経験、英語力などが求められる場合、相場は高くなる傾向にあります。

販売・接客・軽作業系

小売業、物流倉庫、イベント業界などで多くのニーズがある職種です。未経験からでも始めやすい業務が多いため、派遣単価は比較的リーズナブルな水準に設定されています。

【料金相場の目安（時給）】
軽作業（ピッキング・梱包・検品）：1,400円～1,750円
販売スタッフ（アパレル・雑貨・食品）：1,550円～1,850円
イベントスタッフ・キャンペーン補助：1,600円～2,000円

ただし、フォークリフトの資格が必要な作業や、アパレルでの個人売上目標がある場合、早朝・深夜・土日祝の勤務など、条件によって単価は変動します。

その他専門職・管理職クラス

語学力を活かす翻訳・通訳、高度な専門知識を要する法務・財務、組織運営に関わるマネージャークラスの人材も、派遣サービスを通じて確保することが可能です。

これらの職種は、希少性が高く、企業の課題解決に直結するため、派遣料金も専門スキルに応じた設定となります。

【料金相場の目安（時給）】
翻訳・通訳、クリエイティブ（Webデザイナー等）： 2,500円～4,000円
法務・知財、会計・税務アドバイザー： 3,800円～6,500円
人事戦略・経営企画・管理職クラス： 5,500円～10,000円以上

これらの職種は依頼する業務内容を事前に明確に定義し、求めるスキルセットについて派遣会社と緊密に連携することが、ミスマッチを防ぐ上で極めて重要です。

typeIT派遣はIT・Web業界に強く、システムエンジニアやプログラマなどの開発領域、ネットワーク・サーバーなどのインフラ領域、WebディレクターやWebデザイナーWebコーダーなどのクリエイティブ領域のスタッフが活躍しています。

業界特有の職種も提案可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

弊社の強みは以下よりご確認いただけます。

typeIT派遣の強み

人材派遣にかかる料金を抑えるコツ

人材派遣を活用する上で、予算内に収めながら質の高い人材を確保することは重要な経営課題です。

ここではコストを最適化しつつ、派遣サービスの価値を最大限に引き出すための実践的なコツを3つご紹介します。

単価の安さより「費用対効果」で判断する

派遣料金が安いからといって必ずしもコストパフォーマンスに優れているとは限りません。

極端に安い料金の裏には、スタッフのスキル不足や派遣会社のフォロー体制の不備といったリスクが隠れている可能性があります。結果として、教育に時間がかかったり、トラブル対応に追われたりして、かえって生産性が落ちることもあります。

重要なのは、「その料金で、どのような人材が、どのようなサポート体制のもと提供されるのか」という費用対効果を見極めることです。

例えば、派遣会社の営業担当者が定期的に就業状況を確認し、スタッフの定着やパフォーマンス向上を支援してくれる場合、そのサポート体制は目に見えない価値となります。

安易に最安値の会社に決めるのではなく、長期的な視点で信頼関係を築けるパートナーを選ぶことが、結果的に安定した業務遂行とコストの最適化に繋がります。

契約条件の工夫でコストを最適化する

派遣料金は契約の仕方一つで変わる可能性があります。コストを最適化するために以下のような戦略的な発注を検討しましょう。

• 計画的な発注を心がける

繁忙期に急遽スポットで依頼するよりもあらかじめ人員計画を立てて早期に依頼する方が、派遣会社も人材を探しやすく料金交渉の余地が生まれます。

• 長期・複数名の契約を相談する

長期契約や複数名の同時発注を条件に、単価の割引が可能か相談してみるのも有効な手段です。

• 相場感を武器に交渉する

複数の派遣会社から見積もりを取る際は料金だけでなく、提示された人材のスキルやフォロー体制も比較しましょう。

その上で、事前に調べた料金相場やマージン率の知識をもとに交渉すれば、「なぜこの金額が妥当なのか」という根拠のある話し合いが可能になります。

また、派遣契約にはいくつかの形態があり、それぞれ料金の仕組みや単価設定が異なります。たとえば、紹介予定派遣では派遣期間終了後に直接雇用へ切り替えることを前提としているため、一定の紹介手数料（想定年収の30％～40%程度）が発生するケースがありますが、長期的な人材確保という点では費用対効果が高い選択肢です。

一方で、スポット派遣や短期派遣は急な人材ニーズに対応できる反面、手配コストや割増単価が上乗せされる傾向があります。時間帯や期間によっては通常の派遣よりも高額になるため、計画的な人材確保と比較検討することが重要です。

業務を棚卸し、「必須スキル」を絞り込む

料金を抑える上で最も効果的なのが、「依頼する業務内容と、求める人材要件を正確に設定すること」です。必要以上に高いスキルを求めると、該当する人材が限られ必然的に料金は高騰します。

まずは依頼したい業務をすべて書き出し、「これだけは絶対にできなければならない（Must）」スキルと、「できれば尚良い（Want）」スキルを明確に切り分けましょう。

例えば、データ集計がメインの業務で「Excelの関数（VLOOKUP等）が使えれば十分」にもかかわらず、要件に「マクロ・VBA構築スキル必須」と記載すれば、時給が数百円以上も跳ね上がることがあります。業務内容を派遣会社と正確に共有し、過剰な要件設定を避けることが、最も確実なコストコントロール術です。

これらの工夫を通じて料金を抑えながらも満足度の高い派遣活用を実現できます。

派遣会社に相談する際は単なる「業者」ではなく、人材戦略の「パートナー」として捉え連携することが重要です。

人材派遣の料金についてのよくある質問

人材派遣サービスの導入を検討する際、特に多く寄せられる「料金」に関する質問とその回答をQ&A形式でまとめました。契約前の不安や疑問の解消にぜひお役立てください。

Q. 派遣料金はいくらくらいが目安ですか？

A. 派遣スタッフの時給に、30%～36%程度のマージンが上乗せされた金額が料金の目安となります。

例えば、時給1,800円の一般事務スタッフを派遣してもらう場合、派遣料金の請求単価はおよそ2,600円～2,800円前後になるのが一般的です。

職種によって相場は大きく異なり、ITエンジニアなどの専門職では高度なスキルが求められるため。月額の派遣料金が50万円を超えるケースも珍しくありません。正確な金額は業務内容や必要なスキルによって変動するため、派遣会社へ相談してみることをおすすめします。

Q. 派遣料金に交通費は含まれていますか？

A.交通費の扱いは派遣会社との契約により異なります。

主に「時給に交通費相当額が含まれているケース」と「時給とは別に交通費を実費または定額で支給するケース」の2パターンがあります。認識の齟齬が生まれやすいポイントですので、契約前に必ず確認しましょう。

Q.マージン率が高い＝派遣会社の利益が多い ということですか？

A. 一概にそうとは言えません。 

前の章で解説した通り、マージンには社会保険料や教育研修費といった、サービスの質を維持するための様々な費用が含まれています。極端に高い場合は注意が必要ですが、料金とサービス内容が見合っているかを総合的に判断することが重要です。

Q.料金の交渉は可能ですか？

A.可能な場合があります。

 「長期契約」「複数名の同時発注」などは交渉の材料となることがあります。ただし、過度な値下げ要求は派遣スタッフの待遇に影響し、結果として人材の質や定着率の低下に繋がるリスクもはらんでいます。業界の料金相場を把握した上で現実的な範囲で交渉することが成功の鍵です。

Q.契約の途中で業務内容が変わった場合、料金は変動しますか？

A. はい、変動する可能性があります。

契約当初の想定よりも明らかに業務内容が高度になったり、責任範囲が広がったりした場合は派遣会社との契約内容の見直し（または再締結）が必要となります。後々のトラブルを防ぐためにも、業務内容の変更が見込まれる場合は、契約前に派遣会社に相談しておきましょう。

まとめ　IT人材の派遣についてならtypeIT派遣にお任せください

本記事では、人材派遣の料金が決まる仕組みから職種別の相場、コストを抑えるコツまでを網羅的に解説しました。

最後に、派遣活用を成功させるための重要なポイントを3点にまとめます。

料金の「構造」を理解する

派遣料金はスタッフの「賃金」と、社会保険料や諸経費を含む「マージン」で構成されています。この構造を把握することで提示された料金が適正か、その価値に見合っているかを客観的に判断することが可能です。

「総額コスト」と「費用対効果」で比較検討する

表面的な単価だけでなく、採用や労務管理にかかる「見えないコスト」まで含めた総額で直接雇用と比較することが重要です。また、料金の安さだけで選ぶのではなく、派遣会社のサポート体制なども含めた費用対効果を重視することを推奨します。

依頼内容を明確にし戦略的に発注する

求める業務内容や必須スキルを正確に定義することで、不必要なコストの上昇を防げます 。その上で、長期契約や計画的な発注といった交渉材料を活用し、派遣会社と良好な関係を築くことが満足度の高い派遣活用に繋がります 。

これらのポイントを押さえることで、コストを最適化しながら、事業の成長に貢献する優秀な人材を確保することが可能になります。

本記事で解説したように、最適なIT人材を確保するには単に料金の安さだけでなく、スキルと料金のバランスが取れた、専門知識を持つと信頼できるパートナー選びが不可欠です。

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