慢性的な人手不足や即戦力人材の確保に悩む企業が増える中「登録型派遣」という選択肢に注目が集まっています。
特にIT業界やWeb業界では、短期間で専門スキルを持つ人材を確保したいというニーズが高まっており従来の採用手法だけでは対応しきれないケースが増えています。
しかし、登録型派遣と聞いても「常用型派遣や紹介予定派遣との違いが分からない」「導入して効果が出るのか不安」という企業担当者も少なくありません。
派遣の種類によって契約や運用方法が異なるため、適切な活用には正しい理解が不可欠です。本記事では登録型派遣の基本から企業が導入で得られる具体的なメリット、実際の成功事例、活用にあたっての注意点までを網羅的に解説します。
そもそも登録型派遣とは？
登録型派遣の定義
登録型派遣とは、派遣スタッフがあらかじめ派遣会社に登録し、就業する派遣先が決まった際に派遣会社と雇用契約を結ぶ派遣形態です。
一般的に「派遣」として広く知られているのは、この登録型派遣を指していることがほとんどです。派遣期間が終了すると、それに伴って派遣会社との雇用契約も終了するのが大きな特徴です。
登録型派遣の仕組み
【派遣スタッフ視点】
登録型派遣では、派遣スタッフは派遣会社に登録した上で、希望条件やスキルに合った案件を紹介してもらいます。
派遣の仕事が決まっていない期間は派遣会社との雇用関係が成立しないため、その間は給与や社会保険などの福利厚生が原則的に発生しません。就業中は労働条件を満たせば各種社会保険の加入対象となり、安定した就業環境が整えられます。
また、自身のスキルやライフスタイル、働き方の希望に合わせて柔軟に仕事を選べることが魅力です。短期・単発の仕事や、期間を区切った働き方を望む人に適した仕組みといえます。
【派遣先企業視点】
企業側にとって登録型派遣は、繁忙期や専門業務の発生時など「必要なタイミング」に「必要なスキルを持つ人材」を迅速かつ柔軟に確保できる仕組みです。採用・教育にかかるコストを抑えながら、即戦力人材を活用できるため、業務効率化やリスク軽減にもつながります。
このように、登録型派遣はスタッフ・企業双方にとってメリットのある働き方・採用の形態といえます。
常用型派遣・紹介予定派遣との違い
派遣にはさまざまな形態がありますが、登録型派遣と混同されやすいのが「常用型派遣」と「紹介予定派遣」です。
常用型派遣は派遣スタッフが派遣会社と期間の定めのない雇用契約（無期雇用）を結び、派遣先での就業が終了しても派遣会社との雇用関係が継続し、給与が支払われるのが特徴です。
これに対し登録型派遣とは、派遣先企業での就業が決定する都度、その就業期間に限定した有期雇用契約を締結する形態です。したがって、派遣期間が満了すると、派遣会社との雇用契約も同時に終了します。
紹介予定派遣は、派遣期間（最長6か月）の終了後、本人と派遣先企業の双方が合意すれば、派遣先企業の正社員や契約社員などとして直接雇用されることを前提とした派遣契約です。企業とスタッフの相性を見極めた上で採用に進めるメリットがあります。
登録型派遣は、これらに比べて「即戦力を柔軟に確保する」ことに特化した形態といえるでしょう。業務の繁閑差や一時的な欠員補充において、高い柔軟性とスピード感を発揮します。
| 派遣形態 | 雇用契約 | 給与（待機期間） | 主な目的 |
| 登録型派遣 | 有期雇用（派遣期間のみ） | なし | 短期・突発的な人材確保、即戦力活用 |
| 常用型派遣 | 無期雇用 | あり | 長期的な専門人材の確保、安定稼働 |
| 紹介予定派遣 | 有期雇用（派遣期間のみ） | なし | 直接雇用を前提とした人材の見極め |
登録型派遣を選ぶべき企業の特徴
人材ニーズが流動的な企業
プロジェクトベースで事業を進めている企業や、業務の繁閑差が大きい業種では、常に一定の人材を雇用することがコスト面や柔軟性の面で非効率になるケースがあります。こうした企業では、必要なときに必要なスキルを持つ人材を迅速に投入できる登録型派遣が適しています。
たとえば、IT開発やWeb制作、イベント運営などはプロジェクトの進捗によって業務量が大きく変動するため、常に正社員を確保するよりも、登録型派遣を活用して人員を調整したほうが効率的です。人件費を固定費ではなく変動費として扱える点も、経営上の大きな利点となります。
即戦力が必要なプロジェクトがある企業
新規事業の立ち上げや既存プロジェクトのスピードアップを図りたい場合、時間をかけて人材を育成する余裕はありません。このようなケースでは、経験豊富な即戦力人材を迅速に確保できる登録型派遣が有効です。
typeIT派遣はIT・Web業界に強く、システムエンジニアやプログラマなどの開発領域、ネットワーク・サーバーなどのインフラ領域、WebディレクターやWebデザイナー、Webコーダーなどのクリエイティブ領域のスタッフが活躍しています。
業界特有の職種も提案可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
弊社の強みは以下よりご確認いただけます。
登録型派遣のメリットと企業側の利点
柔軟な人材確保と迅速な稼働
登録型派遣の最大のメリットは、人材確保の柔軟性とスピード感にあります。企業は繁忙期や突発的な欠員対応など、必要なときにすぐに人材を導入でき、過剰な人件費の発生を防ぐことが可能です。
ITやWeb制作の現場では、数日以内にプロジェクトを始動させたいというニーズも多く、迅速に対応できるサービスは非常に心強い存在となります。
また、業務内容や求めるスキルセットを派遣会社に伝えるだけで、マッチする人材をスピーディーに紹介してもらえるため、採用活動にかかる時間と労力も大幅に削減できます。特定の技術や業務経験を持つ人材をピンポイントで確保できることは、企業の競争力を高める大きな武器になります。
採用コスト・リスクの最小化
正社員採用に伴うコストやリスクは無視できません。求人広告費、面接・書類選考の工数、採用後の教育・定着支援など、多大なリソースを要する上、ミスマッチによる早期離職が発生した場合にはその損失も大きくなります。
登録型派遣を活用することで、これらの採用コストを抑えつつ、業務に適した人材をすぐに配置できる点は企業にとって大きな利点です。契約期間が限定されているため、事業状況に応じて人員の調整がしやすく、長期的な雇用責任を負うリスクもありません。
さらに、給与計算や社会保険の手続き、勤怠管理といった雇用に伴う労務管理は派遣会社が担うため、管理部門のコストや業務負荷も軽減されます。リソースが限られる中小企業やスタートアップにとっては、最大限の効果を得るための現実的な選択肢となります。
登録型派遣導入までの流れ
事前準備と要件の整理
登録型派遣をスムーズに活用するには、事前の準備が欠かせません。
まず、派遣スタッフに任せたい業務範囲や求めるスキル、必要な経験、就業期間、勤務時間、就業場所などの要件を明確にしましょう。要件が具体的であるほど、派遣会社はマッチ度の高い人材を選定しやすくなります。
また、業務上の指揮命令者を社内であらかじめ決めておくことも重要です。派遣スタッフは派遣先の指揮命令者の指示のもとで業務を遂行します。明確な指示系統がなければ、期待される成果を出すことが難しくなるため、導入準備の段階で社内調整をしっかり行うことが成功の鍵です。
派遣会社との連携・契約
要件がまとまったら派遣会社に相談します。そこで紹介された人材のスキルや経験が要件に合致するかを確認し、就業を希望する場合は、企業と派遣会社の間で「労働者派遣契約」を締結します。
この契約には、業務内容、就業場所、指揮命令者、派遣期間、派遣料金などの重要な条件を明記する必要があります。契約締結後、就業開始日を調整し、派遣スタッフの受け入れ準備を進めます。
加えて、今後の継続的な取引を円滑に進めるため、取引全体の基本条件（秘密保持義務や損害賠償の規定など）を定めた「派遣基本契約書」も、この機に併せて締結しておくことをお勧めします。
導入プロセスは複雑に見えるかもしれませんが、経験豊富な派遣会社であれば一連の流れをスムーズにサポートしてくれるため安心して任せることができます。
より具体的な内容については経験豊富な派遣会社、typeIT派遣にお気軽にお問い合わせください。
登録型派遣の受け入れ時に注意すべきポイント
派遣可能な職種と法的制約
登録型派遣は非常に柔軟な人材活用手段ですが、すべての業務に派遣スタッフを従事させられるわけではありません。労働者派遣法により、一部の業務は派遣が禁止されています。（適用除外業務）
具体的には、港湾運送業務、建設業務、警備業務、病院などにおける医療関連業務（一部の例外を除く）が該当します。
また、弁護士や社会保険労務士などのいわゆる「士業」の一部や、団体交渉など労使協議の場で使用者側の当事者として行う業務も派遣では対応できません。これらの制限を把握せずに派遣を依頼すると法令違反となるため、事前に派遣会社に確認することが重要です。
| 適用除外業務（例） | 備考 |
| 港湾運送業務 | 港湾における船内荷役、はしけ運送など |
| 建設業務 | 土木、建築その他工作物の建設、改造、修理など |
| 警備業務 | 事務所、住宅、催物場所などにおける盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務 |
| 医療関連業務 | 医師、歯科医師、薬剤師の調剤、保健師、助産師、看護師など（一部例外あり） |
| 士業の一部 | 弁護士、社会保険労務士などの業務 |
スタッフとのコミュニケーションと役割分担
派遣スタッフは、派遣先企業の指揮命令者のもとで業務を行いますが、雇用主は派遣会社です。このため、派遣先企業と派遣会社の役割分担を正しく理解する必要があります。業務に関する具体的な指示や時間外労働の指示は派遣先の指揮命令者が行いますが、派遣スタッフの評価や懲戒などは派遣会社が行う必要があります。
派遣スタッフに問題や懸念が生じた場合は、まず派遣会社の担当者に相談するのが基本です。期間限定で業務に従事することが多いため、定期的なミーティングや明確な情報共有のルールを設けることが、円滑な業務遂行と成果の最大化につながります。
派遣期間が終了する際の業務引き継ぎについても、あらかじめ計画を立てておくことが重要です。
登録型派遣と他の派遣形態の比較
登録型派遣と常用型派遣
登録型派遣と常用型派遣はいずれも派遣会社を通じてスタッフを派遣する点では共通していますが、雇用形態に明確な違いがあります。
登録型派遣
派遣会社とスタッフが、派遣の仕事がある期間だけ雇用契約(有期雇用)を結びます。必要なときに必要な期間だけ人材を確保できるため、人件費を変動費として柔軟に管理したい場合に適しています。
常用型派遣
派遣会社とスタッフは、派遣の仕事がある期間はもちろん、就業派遣先が未定の場合でも雇用契約が結ばれているのが「無期雇用」です。派遣会社は専門性の高い人材を安定的に確保し、継続的な研修を行うことでそのスキルを維持・向上させています。
そのため、一般的に派遣料金は登録型派遣より高くなる傾向がありますが、専門性の高いスキルを持つ人材を長期的に確保したい場合や、ひとつのプロジェクトに縛られず安定して就業できる人材を求める場合に特に有効な選択肢となります。
登録型派遣と紹介予定派遣
紹介予定派遣は、直接雇用（正社員・契約社員など）が前提となっている点で、登録型派遣とは目的が大きく異なります。
登録型派遣
企業の繁忙期や一時的な欠員補充といったニーズに対し、必要なスキルを持つ人材を必要な期間確保することを主な目的としています。そのため、あらかじめ雇用期間を定めていますが、同一の組織単位で派遣スタッフの受け入れ期間が3年に達する見込みの場合、派遣先企業にはそのスタッフに対して直接雇用を申し込むなどの雇用安定措置を講じる義務があります。
特に、企業の戦力として貢献してきた優秀な人材については、この機会に社員として雇用することが推奨されます。 スピーディーな人選と柔軟な活用が求められる現場に適しており、人材を「活用する」ことに重点が置かれています。
紹介予定派遣
最長6か月の派遣期間を通じて、企業とスタッフが互いの適性を見極めます。採用のミスマッチを防ぎ、長期的に活躍してくれる人材をじっくりと選びたい場合に有効です。人材を「選考する」という側面が強い制度です。企業の目的や課題に応じて、適切な派遣形態を選ぶことが活用の成功に直結します。
IT業界における登録型派遣の有効性
急成長市場における柔軟な人材戦略
IT業界は技術革新と市場変化のスピードが非常に速く、それに伴って求められる人材も常に変動しています。
新しいプログラミング言語やツールへの対応、大規模なシステム移行、UI/UX改善など、プロジェクトごとに求められるスキルセットが異なるため、正社員のスキルだけで対応しきれないケースが少なくありません。
登録型派遣はこうした流動性の高い業界において、必要なスキルを持つ人材をタイムリーに投入できる柔軟な人材戦略を可能にします。事業スピードを落とさず、必要最小限のコストで成果を出す体制を構築するうえで、非常に有効な手段です。
スキル特化型スタッフの活用
typeIT派遣をはじめとする専門性の高い派遣サービスでは、特定のスキルに特化したスタッフの確保が可能です。たとえば、JavaやPythonといった特定言語に精通したエンジニアや、Webマーケティングに強いディレクターなど、即戦力となる専門人材をピンポイントでアサインできます。
また、プロジェクトの一部を外部の専門スタッフに任せることで、社内のプロパー社員はよりコアな業務に集中できるというメリットも生まれます。限られた社内リソースを有効活用しながら、プロジェクトをスピーディーに前進させるために、登録型派遣はIT企業にとって合理的な選択肢といえるでしょう。
よくある質問と企業の疑問点
派遣前の面接・履歴書の確認は可能か？
労働者派遣では、派遣先企業が派遣スタッフを特定する行為（例：面接、履歴書の提出要求）は、原則として労働者派遣法で禁止されています(出典:厚生労働省)。これは、雇用主である派遣会社が自社の責任でスタッフを選定し、派遣するという派遣の基本的な考え方に基づくものです。
例外として、直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」の場合は、採用選考の一環として面接や書類確認が認められています。
登録型派遣の場合は、派遣会社が企業の要望をもとに適切な人材を選定する流れになります。そのため、求める人物像やスキル、業務内容については、事前にできるだけ具体的かつ詳細に派遣会社へ共有しておくことが、ミスマッチを防ぎ、精度の高いマッチングにつながる重要なポイントです。
契約更新・派遣終了時の対応
登録型派遣では、契約期間が満了を迎える際に「契約を更新するかどうか」の意思確認が行われます。一般的には、契約期間満了の30日前までに派遣会社へ意思を伝える必要があります。
契約を更新しない場合は、業務の引き継ぎや貸与品の返却、セキュリティ関連の対応など、円滑な終了処理を進めることが求められます。
重要なのは、契約更新や終了に関する交渉・手続きは、派遣スタッフと直接行うのではなく、必ず派遣会社を通じて行うことです。
雇用主はあくまで派遣会社であるため、派遣先企業が直接交渉を行うと職業安定法で禁止されている「労働者供給事業」とみなされるなど、思わぬトラブルの原因となる可能性があります。
まとめ IT人材をお探しならtypeIT派遣にご相談ください
登録型派遣は、単なる「人材補充の手段」ではありません。急な人手不足への対応はもちろん、専門スキルを持つ即戦力人材を迅速に確保できることで、事業スピードの向上に直結します。とりわけ変化の激しいITやWeb業界において、登録型派遣の柔軟性は企業の競争力を高める大きな武器になります。
また、採用にかかる時間やコスト、ミスマッチのリスクを最小限に抑えられる点も、企業にとって大きなメリットです。登録型派遣を適切に活用することで、限られた経営リソース（ヒト・モノ・カネ）をコア業務に集中させ、組織全体の生産性を最大化することが可能になります。
本記事で紹介した成功のポイントや注意点を踏まえれば、登録型派遣は一時的な採用ではなく、戦略的な人材活用の一手として機能するはずです。必要なときに、必要なスキルを、必要な期間だけ確保する。その合理性こそが、現代の企業経営において登録型派遣の価値となります。
もしエンジニアやWebデザイナーなどの登録型派遣についてお悩みでしたら、IT・Web業界専門のtypeIT派遣にぜひご相談ください。
貴社の具体的な採用課題や求めるスキルを丁寧にヒアリングし、豊富なIT人材の中から最適な方をご提案します。職種やスキルレベルごとの料金相場を熟知したキャリアコーディネーターが、貴社に最適な人材をご提案いたします。