経理の仕事内容とは？会計や財務との違い・年収目安も解説！

経理とは

“経理”について、なんとなくお金に関わるイメージはあっても具体的な仕事内容などはよく知らない人が多いのではないでしょうか？

経理を一言で表すと、「会社のお金を管理する仕事」です。具体的には日々の売上管理や給与計算、税務申告、決算書の作成など、会社のお金や取引の流れを記録し、管理します。経営者は経理からの報告を受けて経営状態を把握するので、経理は企業の意思決定のもととなる重要な役割を担う仕事です。

本記事では、経理の仕事内容や取り扱う書類、役に立つ資格などについて解説します。まずは、経理と混合しがちな会計・財務との違いから見ていきましょう。

会計との違い

会計と経理は非常に近い仕事です。そもそも会計とは、経営者が会社の経営状態を把握するために行われる「管理会計」と、株主や金融機関などの利害関係者向けに会計情報をまとめる「財務会計」の2つに分けられます。

どちらも経理がまとめる帳簿データをもとにするため、経理は会計のなかに含まれる1つの業務と言えます。そのため、企業によっては経理と会計を明確に区別していなかったり、1人が兼務しているケースもあります。

財務との違い

財務と経理は大きく異なる仕事です。財務は、金融機関からの銀行融資や株式発行による資金調達、予算管理、財務戦略の立案などが主な業務です。ただし、これらは経理が作成した決算書や帳簿データをもとにしているので、仕事内容は違うものの、経理との繋がりは深いでしょう。

また、経理はこれまでに生じたお金を管理するのに対し、財務はこれから動かす予定の資金を管理する仕事です。そのため、財務は企業の経営計画の立案などにも関わり、より経営に近い職種と言えます。

経理の仕事内容

経理の仕事は、大きく「日次業務」「月次業務」「年次業務」の3つに分類できます。以下では、それぞれのサイクルごとに具体的な仕事内容を解説します。

日次業務

経理の仕事の基本は、日々の取引の記録です。日次業務が月次業務、年次業務へと繋がっていくので、漏れや間違いのないように取り組む必要があります。

現預金出納管理

一般的に、企業は複数の銀行口座を持っています。企業のお金は1円のずれも許されません。そのため、どの口座にいくらの入出金があったのか、残金はいくらなのかを毎日確認します。

経費精算業務

営業の際の交通費や業務で使用した消耗品費など、会社に関わる費用を社員が立て替えたときに経費精算が発生します。領収書をチェックし、経費と認められないものが含まれていないかなどを確認しながら、正しく処理することが求められます。また、期日通りに経費精算申請をしてもらうよう他部署へ働きかけることも経理の仕事です。

売掛金・買掛金の管理

会社間で金銭のやり取りが発生したとき、その場で支払いを行うケースはほとんどありません。そのため、経理が日々、売掛金が入金されているか・買掛金を期日通りに支払いができているかを確認、管理します。

買掛金：取引によって生じた代金が後払いの場合に使用する勘定科目
売掛金：商品やサービスを提供した対価としての代金が後払いの場合に使用する勘定科目

月次業務

日々の取引を記録したものを月末に締め、その月の収入と支出をまとめます。また、月ごとの支払いに関する対応も行います。

給与計算と社会保険料の計算

まず従業員の雇用契約や勤怠に基づいた総支給額を計算します。続いて、社会保険料などの各種控除額を算出します。そして、総支給額から控除額を差し引き、従業員の手取り金額を算出します。各金額の算出のためには、割増賃金や各種保険料の計算式などについて、正しく理解しておく必要があります。

月次決算書の作成

前月に支払った経費の請求書や領収書、銀行口座の入出金明細など、売上に関するデータをもとに月次決算書を作成します。経営陣は月次決算書をもとに経営方針を決定するので、月初に完成させることが求められます。

予実管理（予算実績管理）

予実管理表に数字を入力し、予算通りに実績が推移しているかを管理します。そもそも予実管理とは、組織の課題と改善ポイントを特定するために必要な経営管理の手法の一つです。スピード感を持って分析をするために、会社のお金まわりを管理している経理が予実管理を行います。

年次業務

経理の年次業務は主に以下の3つです。これらの年次業務が発生する時期が経理の繁忙期とされています。

決算書作成

経理の年次業務のなかで最も重要なのが決算書作成です。事業年度が終了したら、日次・月次で作成した帳簿などのデータをもとに1年間の取引をまとめ、決算書を作成します。決算書は、事業年度ごとに行われる株主への報告や税金の申告に使われるため、すべての企業で必ず作成しなければいけません。年1回決算の企業がほとんどですが、稀に半年や四半期に一度決算を行う企業もあるので、その場合は決算の度に決算書作成をする必要があります。

年末調整

毎年11月から年末にかけて、年末調整を行います。年末調整とは、企業が従業員に支払った1年間（1～12月）の給与と源泉徴収した所得税を再計算し、所得税の過不足を精算する手続きのことです。

賞与計算

業績などに応じて支払われる賞与（ボーナス）の支給額や控除額を計算します。各企業で定められている賞与の支給時期や回数に合わせて発生する業務です。賞与の控除額の算出は、毎月の給与計算と異なる点があるので、別途計算方法を理解していなくてはいけません。

企業規模別の業務内容

経理の仕事は、企業規模により担当範囲が大きく異なるのが特徴です。以下では、経理の業務内容を企業規模別にご紹介します。

大企業

大企業では、経理部が独立していて複数の人が所属しています。そのなかで経費精算のみを担当する人や売掛金・買掛金の管理のみを担当する人といったように、それぞれ担当業務が決められていることが一般的です。

中小企業

中小企業では、少人数で経理部が構成されており、さらに総務部や人事部などと一緒になっている企業が多いです。そのため、経理業務だけでなく、総務や労務に関する業務も担当するケースが多くあります。

スタートアップ企業

スタートアップ企業は、従業員数が少なく、業務の縦割りをしていない企業がほとんどです。そのため、基本的には経理専任の担当者はおらず、他業務をメインとする人が経理業務も行っています。なかには代表者が経理業務をしている企業もあります。

経理業務で扱う主な書類

経理業務では、主に「帳簿」と「伝票」を用いて取引の記録をします。

帳簿

帳簿は、経済活動や取引に関する情報を一元化することで整理し、経営方針の決定や説明のために保存する役割を担います。帳簿は大きく、以下の2つに分けられます。

主要帳簿

主要帳簿は、日々発生するすべての取引を記録する帳簿で、仕訳帳と総勘定元帳の2種類があります。まず仕訳帳は、すべての取引を日付順に記載し、取引ごとの金銭などの動きを時系列で表示する帳簿です。一方で、総勘定元帳は、すべての取引を勘定科目別に記載することで、勘定科目における金銭等の動きを表示する帳簿です。

補助帳簿

補助帳簿は、主要帳簿を補完するために作成する帳簿で、特定の業務や勘定科目に焦点を当てて詳細な分析をする際に役立ちます。具体的には、現金出納帳や預金出納帳、仕入れ補助帳、販売補助帳など様々な種類があり、そのなかで各企業で必要なものを作成します。

伝票

伝票とは、取引の内容を記録した書類のことです。経理の業務で使用する伝票は、以下の5種類です。

入金伝票

入金伝票は、取引をして会社に現金が入金されたときに記録する伝票です。入金が行われた日付や取引内容、勘定科目などを完結に記載します。入金伝票により、企業は正確な入金取引の記録を維持することができ、財務報告のための情報取得や内部管理、税務申告などに使用することができます。

出金伝票

出金伝票は、会社から現金の出金があったときに記録する伝票です。例えば、営業活動で使用した交通費や店舗で備品を購入した消耗品費などが該当します。出金伝票を管理しておくことで、経理作業の効率化や税務署からの調査が入った際に役立ちます。

振替伝票

振替伝票は、現金振込や振込手数料など、現金以外の取引を記録する伝票のことです。取引内容によって勘定科目が異なるため、借方・貸方のどちらも記入します。

仕入伝票

仕入伝票は、商品やサービスの仕入れに関する取引を記録する伝票です。掛取引の場合だけでなく、商品・サービスを現金や手形で購入したときにも起票します。仕入伝票により仕入れの記録を正確に管理することで、企業はコストや資産の動向の把握ができます。

売上伝票

売上伝票は、事業による売上が発生したときに取引を記録する伝票です。一般的に商品やサービスが顧客に提供された時点で作成され、顧客から問い合わせがきた際などにも取引の詳細を確認できるようにしておきます。また、仕入伝票と同様、掛取引の場合と現金や手形で取引をした場合のどちらも起票します。売上伝票により、企業は売上の記録を正確に管理し、収益の把握や税務申告、在庫管理などを効率的に行うことができます。

定められている書類の保存期間

帳簿や、帳簿と取引に関して作成・受領した書類は、税法上7年間の保存義務があります。ただし、会社法で定められている保存期間は10年間（一部例外あり）のため、法人の場合の保存期間は10年と認識しておくと良いでしょう。

◆帳簿の例
総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など
◆書類の例
棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など

経理に役立つ資格

経理になるために資格は必須ではありませんが、仕事をするためには様々な専門知識が求められます。そのため、業務に活かせる知識を効率的に身に付けられる点で、資格を取得するのがおすすめです。以下では、経理に役立つ資格をご紹介します。

日商簿記検定

経理の仕事をする人が最初に取得しておきたいのが日商簿記検定です。この検定試験は、簿記の知識やスキルを評価し、実務に役立てることを目的しています。また、合格者には「簿記技能検定」という資格が授与されます。

試験は1～3級に分かれていて、3級は基本的な商業簿記の知識や経理関連書類の処理能力が問われる最も難易度の低い試験です。そして、2級は商業簿記に加え工業簿記についても問われ、財務諸表が読めるようになるので、経理担当者であれば2級を取得するのがおすすめです。1級は経営管理や経営分析を行うための高度な知識が求められる責任者レベルの難関資格です。

FASS検定（経理・財務スキル検定）

FASS検定は、経理と財務の基本実務への理解度を評価する試験です。日商簿記よりも実務的な内容が問われるのが特徴です。また、この試験は結果により合否が判定されるのではなく、総合点から5段階のレベルでスキルを評価し、分野ごとの達成度合いが表示されます。そのため、自身の実務知識の習得度を把握するのに役立ちます。

ビジネス会計検定

ビジネス会計検定は、日本で行われているビジネス・会計に関する知識やスキルを認定する試験です。会計の基礎知識を中心に財務諸表の作成能力や読解力も身に付けられるので、実務に役立つことが多い試験と言えます。経理スキルの向上を目指す人はもちろん、会計のプロフェッショナルを目指す人にも適しています。

給与計算実務能力検定

給与計算実務能力検定は、給与計算業務にあたり必要な法律の理解、所得税・社会保険料などの知識や計算方法といった能力が問われる試験です。給与計算はどのような会社・団体でも必ず行われるので、取得しておくことで将来的にキャリアアップや転職をする際の武器になります。

経理の年収目安

企業や雇用形態、年齢などにより大きく異なりますが、経理の年収目安は400～500万円程度とされています。ただし、経理部門全体を統括する管理職であれば600万円以上、企業の財務戦略に影響を与えるような上位の管理職であれば1000万円以上稼ぐ人もいます。

また、経理は直接利益を生む部門ではないことから年収が上がりにくい傾向にあるので、経理で高収入を目指すのであれば、基本的に何らかの役職に就く必要があります。

未経験でも経理はなれる

経理は専門知識が必要とされるため、未経験から目指すのは難しいイメージを持っている人が多いかもしれません。しかし、実は未経験者も募集している求人も多く、初めてでも挑戦しやすい仕事です。

とはいえ、有名企業や高収入など、好条件の求人は人気が高く、経験者も多く応募します。そのため、未経験から経理への就職・転職活動を有利に進めるためには、資格の取得が有効です。資格を取得していることで、一定の知識やスキルを持っている証明になるので、未経験者でも採用されやすくなります。また、これまで決算書のチェックに関わっていたなど、経理と縁がある仕事をした経験がある人は積極的にアピールすると良いでしょう。

まとめ

本記事では、経理の仕事内容や業務で扱う書類、役立つ資格などについて解説しました。
経理の仕事は、すべての企業で必ず発生するので、経理になることで将来的な選択肢を広げることができます。

また、業務のサイクルが決まっていることから、繁忙期も事前に把握でき、ワークライフバランスの両立がしやすいのも魅力でしょう。さらに、年齢を問わず働き続けやすい仕事でもあるので、今後長期的なキャリアを形成したい人はぜひ挑戦してみるのがおすすめです。