紹介予定派遣とは
紹介予定派遣は、まず派遣会社と雇用契約を結び、一定期間派遣スタッフとして就業します。
その後、派遣会社が派遣社員と就業先企業の意向を確認し、双方が合意すれば、派遣契約期間終了後に、就業先企業の正社員や契約社員として直接雇用される仕組みです。
実際に派遣社員として働くことで、仕事内容や職場環境が自分に合っているかを確認でき、ミスマッチを防ぎながらより安定した雇用形態に切り替わることができます
このページの内容
一般派遣との違い
01直接雇用化を前提とした働き方
02派遣期間は最長6ヶ月
03派遣会社が直接雇用化をサポート
紹介予定派遣と一般派遣には、大きく3つの違いがあります。
そのなかで最も大きな違いは、直接雇用化を前提とした働き方という点です。一般派遣は期間の定めがある雇用形態で、契約期間が終了すれば基本的に派遣先企業での就業が終了します。一方、紹介予定派遣は派遣期間の後に、派遣先企業の正社員や契約社員などとして直接雇用されます。
派遣スタッフにとって、派遣期間中は派遣会社が雇用主ですが、直接雇用化されると、雇用主が就業先企業に変わります。
2つ目は派遣期間の違いです。一般派遣では派遣社員として最長3年働くことができますが、紹介予定派遣は最長6ヶ月とより短い期間に限定されています。この期間は、実際に働いて仕事内容や職場環境が合っているかを見極める「お試し期間」のように機能しているのです。
3つ目は派遣会社のサポート内容に違いがあります。派遣期間中のお困りごとのご相談や労務周りのサポートは、一般派遣と同様に派遣会社が行います。これに加えて、紹介予定派遣の場合、直接雇用転換に関するサポートも派遣会社が担ってくれます。
派遣スタッフと企業の間に入り、直接雇用転換後の条件面のすり合わせやアドバイスをしてくれるため、初めて派遣で働く方や転職経験の少ない方でも安心して働き始めることができます。派遣会社は派遣スタッフと企業の双方の要望を調整し、スムーズな直接雇用転換をサポートしてくれる心強い味方なのです。
| 項目 | 一般派遣 | 紹介予定派遣 |
|---|---|---|
| 雇用形態 | 派遣社員 | 直接雇用化を前提とした派遣社員 |
| 派遣期間 | 最長3年 | 最長6ヶ月 |
| 直接雇用転換 | 基本的になし | あり（双方合意が条件） |
派遣社員から直接雇用化されるまでの流れ
紹介予定派遣での直接雇用化は、一般的に「派遣期間→意思確認→契約内容確定→直接雇用転換」という4つのステップで進んでいきます。この流れを詳しく見ていきましょう。
Step01
派遣期間（最長6ヶ月）
紹介予定派遣の最初のステップは、派遣会社から企業へ派遣され、派遣社員として業務を行うことです。この期間は最長6ヶ月で、一般的に3～6ヶ月間が多いです。 この期間中、派遣社員は企業の業務内容や文化に慣れ、企業側はその社員が自社で活躍できるかどうかを評価します。双方にとって、働きやすさや適性を確認する時間となります。
Step02
直接雇用化の意思確認
派遣期間を通して、派遣社員は「この企業で働きたいか」、企業側は「その派遣社員を社員として採用したいか」を確認します。企業によっては、この時点で面接や評価を行うケースも。 最終的に派遣会社を通じて直接雇用化の意思を確認し、双方の合意が得られた場合、次のステップへ進みます。
Step03
雇用契約の詳細決定
直接雇用化後の契約条件をすり合わせ、確定します。ここで勤務開始日や給与、待遇、休暇、評価制度などの具体的な内容が決まります。派遣期間中の働きぶりやスキルによっては、当初求人に記載された条件より良い待遇を受けることもあります。 ※紹介予定派遣の求人票に記載されている直接雇用化後の条件はあくまで目安であり、最終的な契約内容はこの段階で確定となります。
Step04
社員として就業開始
雇用条件が確定し、正式に雇用契約が締結されると、社員として就業を開始します。ここからは、派遣会社との派遣契約ではなく、就業先企業の社員としての待遇や責任が適用されます。長期的なキャリア形成のスタートです。
給与や待遇について知っておくべきこと
紹介予定派遣では、派遣期間中と直接雇用化後で給与体系が大きく変わります。。長期的なキャリアを見据えるためにも、給与や待遇については事前にしっかり確認しておくことが大切です。
最も多いのは、派遣期間中は時給制ですが、直接雇用転換後は月給制に変わるケースです。企業によって異なりますが、直接雇用になると諸手当が加わり、賞与や昇給といった給与アップのチャンスも増えます。 基本的には直接雇用化後の方が月収が下がることはありませんが、念のため計算しておくと良いでしょう。
| 期間 | 派遣社員として働く期間 | 直接雇用転換後 |
|---|---|---|
| 給与形態 | 時給制 | 月給制・年俸制等、就業先企業の定めに基づく |
| 待遇 | 派遣会社の定めに基づく | 就業企業の定めに基づく |
給与形態で最も一般的なのは、派遣期間中は時給制で、直接雇用化後に月給制に変わるケースです。直接雇用に切り替わると、賞与や昇給などの給与アップのチャンスが増え、年収がアップする可能性が高い傾向にあります。待遇面では、派遣期間中は派遣会社の規定に基づいた条件となりますが、直接雇用後は就業先企業の規定に従うことになります。派遣社員としても社会保険や有給休暇などの福利厚生は提供されますが、各種手当や特別休暇は基本的に支給されません。企業によって具体的な待遇内容は異なりますが、直接雇用後はより充実した待遇が期待できることが一般的です。
給与や待遇について特に注意したいのは、直接雇用化転換の条件です。転換後に「思っていた条件と違う！」ということがないよう、事前に細かい部分まで確認しておきましょう。最低限、以下のポイントはチェックしておくことをおすすめします。
- 基本給と諸手当の内訳
- 賞与・昇給の有無とその条件
- 福利厚生の内容
- 勤務時間や休日の変更有無
求人情報には直接雇用転換後の給与や条件が記載されていますが、最終的な確定は転換の約1ヶ月前に行われることが一般的です。給与は、これまでの経験やスキルを考慮して決定されるため、派遣期間中に積極的に業務に取り組んだり、スキルアップを図ることで、より良い条件で転換できる可能性が高まります。
紹介予定派遣で正社員を目指すメリット
安定した給与や働き方を考え、正社員を目指したいという方が多いのも事実です。
そんな方には、紹介予定派遣を活用して正社員を目指す選択肢もおすすめです。
01仕事内容や職場環境を確認できる
お試し期間があることが、紹介予定派遣の最大のメリットといえます。実際に働いて仕事内容や職場環境が自分に合っているのかを見極めることで、安心して正社員としての就業をスタートさせることができます。
02派遣会社のサポートがある
派遣会社は、派遣スタッフと企業の間に立ち、転換をサポートします。仕事の紹介から派遣期間中の相談、正社員化後の条件調整まで、幅広いバックアップが受けられる点も紹介予定派遣の魅力です。
03未経験でもチャレンジしやすい
紹介予定派遣では、人材育成を重視する企業が多い傾向にあります。未経験者でもスキル・知識を実務を通じて効率的に身につけやすい環境です。
仕事内容や職場環境を確認できる
紹介予定派遣の魅力は、日々の業務を通じて実際の仕事内容や職場の雰囲気を直接体験できる点です。正社員として働く前に、求人票や面接では把握しきれないリアルな情報を知ることができ、職場環境に対する理解が深まります。
また、派遣期間中に担当する仕事は契約内容に基づいているため、業務に徐々に慣れることができ、いきなり正社員として働く場合よりもリスクが少ないと言えます。
企業側も、派遣スタッフの実際の仕事ぶりを把握した上で正社員として雇用することができるため、双方にとってミスマッチが起きにくい点も大きなメリットです。
派遣会社のサポートがある
紹介予定派遣では、一般派遣と同様に、派遣先で困ったことがあれば派遣会社に相談できるため、新しい職場での就業を安心してスタートできます。
正社員化後の雇用形態や給与、就業条件は求人票に記載されていますが、最終的な確定は派遣期間中、通常は転換の1ヶ月前に行われます。紹介予定派遣では、派遣会社が間に入って正社員化に向けた調整や交渉をサポートしてくれるため、スムーズに転換できる可能性が高いです。
このサポート体制により、転職活動に伴う不安やストレスを軽減し、キャリアを築いていけるでしょう。
未経験でもチャレンジしやすい
紹介予定派遣では、派遣期間中に実務を通じて必要なスキルや業務の流れを学ぶことができ、未経験者でも着実に成長できます。
企業が派遣社員を雇う主な目的は、一定期間、特定の業務をお任せするためですが、紹介予定派遣は長期的に自社の社員として活躍してもらうことを前提としているため、人材育成に力を入れる傾向があります。
そのため、必要なスキルやノウハウをしっかりと教えてもらえる機会が多く、未経験からでも実際の仕事を学びながら、最短で正社員としてキャリアを積むことが可能です。
紹介予定派遣で注意すべきポイント
紹介予定派遣は魅力的な仕組みですが、いくつか重要な注意点があるので、しっかり確認しておきましょう。
まず認識しておくべきなのが、紹介予定派遣は必ず正社員・契約社員になれる確約ではないことです。
他にも、直接雇用への転換時期や雇用条件などについても、事前に理解しておくことが大切です。
Point01
直接雇用化が確約されているわけではない
通常、紹介予定派遣での派遣期間が終わる１ヶ⽉前に、派遣スタッフと派遣先企業側の双方に意思確認が実施されます。派遣スタッフが「この会社で社員として働きたい」という意思と、企業側が「この⽅なら社員として採⽤したい」という意思が合致すれば、派遣期間終了後、晴れて直接雇用となります。 ここで注意が必要なのが、”双方の意見の合致”が条件であることです。派遣スタッフと企業のいずれか、または双方が合意に至らない場合は、直接雇用されることはありません。
企業側が直接雇用転換を難しいと判断する理由は様々ですが、主な要因としては、基本的なビジネスマナーや業務遂行能力、チームワークの不足などが挙げられます。こうした判断に至らないように、派遣期間中から責任を持って業務に励み、疑問点はまわりに聞くなど必要なコミュニケーションはしっかり取る姿勢を示すことが重要です。 直接雇用転換への不安や課題がある場合は、派遣会社に早期に相談し、改善を試みることが大切です。
ただし、万が一直接雇用に至らなくても、派遣期間中に得た経験やスキルは今後のキャリアにとって必ずプラスになるため、前向きに捉えてステップアップに繋げましょう。
Point02
直接雇用化後の雇用条件の確認
紹介予定派遣で直接雇用化される際は、雇用条件の確認が非常に重要です。条件は書面（雇用条件通知書・労働条件通知書）で提示を受け、不明瞭な点はなくしておくことで、将来的なトラブルへの発展を防ぐことができます。特に以下の項目については、必ず確認しておきましょう。
- 基本給と諸手当の詳細
- 勤務時間と残業の取り扱い
- 休日・休暇制度
- 社会保険や福利厚生の内容
金銭が関わる部分については、昇給・賞与・退職金の有無といった派遣社員にはない条件面以外にも、時給制から月給制になりでどれくらい月収に変化があるのかなども確認しておきたいポイントです。
Point03
トラブル防止のための事前準備
紹介予定派遣に限ったことではありませんが、長期的に社員として働くことを考えると、企業とのトラブルは絶対に避けたいものです。
紹介予定派遣でトラブルを防ぐためのポイントは、まず契約内容を「派遣期間」と「直接雇用化後」の2軸で押さえておくことです。特に給与や勤務時間（残業時間）、福利厚生などの待遇面は、直接雇用転換の前後で変わる可能性が高いといえます。
ちょっとした疑問や不安もまずは気軽に派遣会社に相談してみることで、重大なトラブルの発生を未然に防ぐことができます。また、派遣期間中から上司や同僚とは適度な距離感やコミュニケーションを取ることがが、直接雇用化後のミスマッチやトラブル防止に繋がります。
紹介予定派遣で成功するコツ
01派遣会社選び
02派遣期間の心構え
03スキルアップ計画を立てる
派遣会社選び
紹介予定派遣で成功するための第一歩は、自分に合った派遣会社を選ぶことです。派遣会社は一人ひとりの職務経験やスキルにあった仕事を紹介してくれるため、信頼できる派遣会社を見つけることが非常に重要です。派遣会社には、自身の経験や希望をしっかり理解してもらいましょう。
また、紹介予定派遣の求人数と直接雇用転換の実績も確認しておきたいポイント。求人数・転換実績が多い派遣会社は、企業との信頼関係が既に構築されている可能性が高く、スムーズな転換が期待できます。
派遣期間の心構え
派遣期間は派遣社員と企業が互いに適性を評価する大事な時期です。基本的に企業は「長期的に活躍できる人材」を求めて紹介予定派遣を活用しています。単に与えられた仕事をこなすのではなく、積極的に業務に取り組む姿勢を見せることが大切です。
契約で定められていない業務を行う必要はありませんが、派遣社員という立場に遠慮しすぎず、社員としての意識で仕事に向き合うと良いでしょう。同僚とコミュニケーションを取ったり、チームワークを意識することも、評価につながります。
スキルアップ計画を立てる
スキルアップ計画は、自己成長を加速させるだけでなく、企業が求めるスキルや業務への適応力を高めるために不可欠です。そして、それが紹介予定派遣としての成功に繋がります。以下のようにテーマを決め、それに対して具体的な数値や行動レベルでの目標を設定すると効果的です。
- 1か月目：業務の基本と社内ルールの習得
- 2～3か月目：定型業務の効率化と精度向上
- 4～6か月目：業務の自立と新しいスキルの習得
目標設定の際に重要なのは「スキルを向上させる」といった抽象的なものではなく、具体的な行動目標に落とし込むことです。
例えば、「業務で使用するツールの機能を1週間以内に一通り使ってみる」といった具合です。測定可能で明確な基準を設定することで、進捗を客観的に評価でき、モチベーションも維持しやすくなります。
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A. 派遣社員には、同じ職場で働ける期間が3年と定められており、その期間を超えることはできません。3年を迎えると、企業は派遣社員を正社員として迎え入れるか、新しい派遣社員と交代する対応が必要になります。一方で、派遣社員自身が別の部署や新しい職場へ移る選択肢もあります。
なお、派遣3年ルールには例外もあるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。
