派遣社員でも時短勤務で働ける？よくある悩みを解決！

派遣社員でも時短勤務が可能！

派遣で働きたい人や働くことを検討している人のなかには、「派遣社員でも時短勤務ができたらいいな・・」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか？結論、派遣社員でも時短勤務が可能です。この記事では、そもそも時短勤務とはなにか、派遣社員が時短勤務で働くときによくある悩みなどについてお伝えします。

そもそも時短勤務とは？

近年よく耳にする時短勤務ですが、具体的にはどのような制度か分からない人も多いと思います。時短勤務とは、1日の勤務時間を通常より短縮した働き方です。子どもを持つママさんが利用するイメージが強いかもしれませんが、男女問わず、介護が必要な家族を持つ人なども利用することができます。そのため、時短勤務は家庭に事情があっても仕事とプライベートを両立できる心強い制度です。

時短勤務は労働者の権利として定められている

時短勤務は「改正育児・介護休業法」という法律により労働者の権利として定められているため、すべての企業に必須義務の制度です。一定の条件を満たした労働者は、所定労働時間を8時間から原則6時間に短縮することができます。

時短勤務が適用される条件

時短勤務は労働者の権利であるとお伝えしましたが、すべての人が利用できるわけではありません。時短勤務が適用されるためには、以下の条件すべてを満たす必要があります。

・3歳に満たない子を養育する労働者であること
・1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
・日々雇用される者でないこと
・短時間勤務制度が適用される期間に育児休業をしていないこと
・労使協定により適用除外とされた労働者でないこと

最後に記述した「労使協定により適用除外された労働者でないこと」とは、会社に所属してから1年未満、または1週間の所定労働時間が2日以下の労働者のことです。つまり、勤務開始から期間が短く、勤務日数の少ないパートタイマーやアルバイトで働く人は適用されない場合が多いのが実状です。
また、介護が必要な家族がいる場合も時短勤務を利用することができます。育児の場合と大きく違う点は取得方法で、1日の所定労働時間を短縮する方法以外にも、隔日や特定の曜日のみに勤務することで週または月の所定労働日数を短縮する方法などもあります。

派遣社員であれば子どもがいなくても時短勤務が可能

先述した時短勤務を適用されるための条件に「子を養育する労働者であること」が含まれていました。しかし、派遣社員の場合、子どもや介護を必要とする家族がいなくても時短勤務をすることが可能です。そのため、派遣は働く時間に制限がある方におすすめの働き方です。

時短勤務可能な派遣先企業を選ぶことができる

派遣にはもともと勤務時間を選べる働き方があるため、時短勤務が可能な派遣先企業を選んで働くことができます。求人票に「時短勤務可」「6時間勤務」などと記載されていれば、時短勤務が適用される条件を満たさなくても時短勤務をすることができます。また、4時間や5時間など、6時間よりも短い勤務ができる求人もあります。

しかし、実際に仕事探しをしてみると、求人票に書かれている勤務時間は難しいけど、仕事内容や勤務地などの条件が希望にぴったりで、ぜひ働きたいという場合もあると思います。求人票には書かれていなくても勤務時間の調整をしてもらえる派遣先企業もあるので、まずは派遣会社に相談すると良いでしょう。

フルタイム勤務から時短勤務に変更したいときは要相談

フルタイム勤務をしていて、家庭の事情などにより時短勤務に変更をしたくなった場合は、派遣会社に要相談です。派遣会社が派遣先企業に行う交渉次第では、同じ派遣先企業で勤務時間を変更してもらえる可能性もあります。反対に、時短勤務からフルタイム勤務に変更したい場合も派遣会社に相談をしましょう。

派遣先企業から一方的に時短勤務にさせられることはない

派遣社員が希望していないにも関わらず、派遣先企業から一方的に時短勤務にさせられることはありません。派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んでいるため、派遣先企業が派遣社員の勤務時間を自由に設定することはできないためです。もし派遣先企業が派遣社員の勤務時間変更を希望する場合、まず派遣会社と派遣先企業で協議が行われます。その後、派遣社員に勤務時間の変更が可能かを確認し、同意が得られた場合にのみ、勤務時間を変更することができます。

派遣社員の時短勤務でよくある悩み

仕事とプライベートを両立し働くことができる時短勤務ですが、周囲からの理解を得られずに精神的ストレスを抱えている時短勤務社員も少なくありません。以下、派遣社員が時短勤務で働くときによくある悩みをご紹介します。

子どものお迎えの時間に勤務時間を合わせられる？

育児のために時短勤務で働く人のなかには、子どものお迎え時間に勤務時間を合わせて働きたい人も多いかと思います。しかし、始業・就業時間は企業により異なるため、必ず希望の時間帯に勤務できるわけではありません。時短勤務制度は法律により義務化されていますが、勤務時間は企業が設定することができます。希望の勤務時間がある場合は、派遣会社に相談をしましょう。

時短勤務になると給料は少なくなる？

時短勤務で働くことを検討する際に気になるポイントの1つは、給料ではないでしょうか？そもそも派遣社員の給料は、基本給や日給ではなく「時給×実働時間」で計算されます。時給は働いた時間しか発生しないので、時短勤務になるとフルタイム勤務をした場合の給料より少なくなります。しかし、時短勤務であることを理由に定められた時給から不当に減額されることもありません。つまり、たとえ時短勤務をしても、フルタイム勤務と同様に働いた分の時給をもらうことができます。

時短勤務であることを迷惑がられたら？

時間勤務をしている派遣社員は、労働時間が短いことを迷惑がられたり、過小評価されてしまうこともあるのが実状です。そのような場合は、業務効率を上げ、短い時間で高い成果を出せる社員になることを目指しましょう。人間は時間制限があると、その時間内に終わらせようと業務効率を上げることができます。そのため、時短勤務であることを逆手にとり、生産性の高い社員になることで、周囲からの理解を得ることや仕事を評価をしてもらうことに繋がります。

また、万が一、他の社員から嫌がらせをされたり、陰口を言われることなどがある場合は、派遣会社に相談をしましょう。

時短勤務でも残業はある？

一般的に時短勤務社員は残業がないことが多いですが、法令上は時短勤務社員の残業を違法とする決まりはありません。そのため、労働基準法や36協定で定められた範囲内であれば、フルタイム勤務の社員と同様に残業をすることができます。ただし、条件を満たせば残業免除を申請することが可能で、その社員に対して残業を強制することは法令違反となります。また、残業をしたときは残業時間分の時給が支払われますが、1日8時間・週40時間以上の法定労働時間を超えていなければ割増にはならないので、注意が必要です。