派遣社員は副業ができる！選び方や副業をはじめる前に知っておきたいポイントを解説

派遣社員として働いている方の中には、「副業をして収入を増やしたい・スキルを磨きたい」という思いから、副業を検討している人も多いでしょう。しかし、副業を始める際には、法律や規則、税務といった問題について理解しておくことが重要です。

本記事では、派遣社員が副業を始める際の注意点や副業の選び方などについて詳しく解説していきます。

法律上派遣社員は副業できる

日本の法律では、派遣社員が副業を行うこと自体は禁止されていません。2018年の働き方改革により、厚生労働省も副業や兼業を推奨しているため、正社員のみならず、派遣社員もこの法的な枠組みの中で副業を行うことが可能です。

しかし、法律上問題がなくても、所属している会社や派遣先の就業規則で副業が禁止されている場合があります。そのため、副業を始める前に必ず、自分の派遣元企業や派遣先企業の規則を確認し、就業規則に違反しないことが重要です。確認をせずに副業をしてしまった場合は、規則違反による解雇や契約の終了といったリスクが生じることになります。

そもそも副業とはどこから

副業の定義は「本業以外で報酬を得るすべての仕事」を指します。今日の副業の形態は非常に多様で、アルバイトやフリーランスの仕事、ネットショップの運営、コンテンツの配信など、さまざまな方法で収入を得ることが可能です。

ただし、本業以外で報酬を得るといっても、年間数千円や納税義務の発生しない年20万円以下の報酬である場合は、副業といえるかは定かではありません。そのため、「本業以外で年間20万円以上の報酬を得る全ての仕事」が、副業の一般的な定義といえるでしょう。

働き方の多様化が進む今日では、副業を通じて得られるスキルや経験が、本業にも役立つ場合があり、キャリア形成の一環として副業を考える人も増えています。副業は、単なる収入増加だけでなく、自己成長の機会にもつながる重要な選択肢です。

就業規則で禁止されている場合はできない

副業を始める前にはまず、派遣元企業や派遣先企業の就業規則を確認しなければなりません。法律では副業が許可されているものの、企業の就業規則で副業を禁止している場合があります。この場合、就業規則が優先されるため、副業をすることはできません。

副業が禁止となっている理由

企業が副業を禁止する主な理由として、以下のようなものが挙げられます。

• 本業がおろそかになる可能性がある
• 競業に情報を持ち出される可能性がある
• 機密事項が漏れる可能性がある
• 過労によって業務へ支障がでる可能性がある
• 企業イメージや信頼性が損なわれる可能性がある

副業は、従業員がスキルを身につけ、本業でも活かしてくれるという効果を期待できます。しかし、上記のような理由から、リスク回避のために、就業規則で副業を禁止する企業は少なくありません。副業を行う前には、必ずこれらの規則を確認し、違反しないようにしましょう。

副業の選び方

副業を始める際には、自分のライフスタイルや本業の働き方に合ったものを選ぶことが成功の鍵です。ここからは、派遣社員に適した副業の選び方についていくつかのポイントを紹介します。

本業が休みの日にできる

本業のシフトに左右されず、休みの日を活用できる副業もおすすめです。例えば、イベントスタッフや単発のアルバイトなど、特定の日だけ働ける仕事は、本業の勤務時間に影響を与えることなく、副業として収入を得ることが可能です。特に休日が決まっている場合は、その時間を活用する副業を選ぶと効率的に働けます。

シフトが柔軟

本業の仕事をしない日や時間を使って働くことになるので、シフトが柔軟な仕事が理想的です。特に、飲食店や販売業のアルバイト、オンラインで完結するフリーランスの仕事などは、シフトが比較的自由であり、自分の空いている時間に働くことができます。時間に余裕を持ったスケジュールを組める副業は、派遣の仕事と両立しやすいのが特徴です。

在宅でできる

近年では、移動や服装の規則がなく、気軽に始めることのできる在宅でできる副業も人気を集めています。例えば、ライティングや翻訳、デザイン、プログラミングなどのITスキルを活かした仕事は、自宅でパソコンがあればできる仕事です。在宅での副業は、時間の効率化を求める人によいでしょう。

単発でできる

本業の勤務が不規則であったり長期休暇に働きたかったりする場合は、単発でできる仕事も魅力的です。例えば、イベントや展示会のスタッフ、交通整理の警備員に短期のアルバイトなど、1日から数日間だけ働くことができる仕事は、急なシフト変更にも対応しやすくなっています。また、単発の仕事は、定期的に働く必要がないため、自由な時間に取り組むことが可能です。

副業をはじめる前に知っておきたいポイント

副業を始める前には、税金や保険など、知っておきたいポイントがいくつかあります。これらを事前に理解しておくことで、後々のトラブルを避けることができます。

年末調整は1ヶ所で行う

副業をしていなければ、当然、年末調整は本業の会社のみで行われます。

しかし、副業をしている場合は、本業先もしくは副業先のどちらか1ヶ所に全ての所得を申告して行ってもらう必要があります。

年末調整を行う先は、所得の大きい方でなければならないといった決まりはないため、本業先でも副業先でも、自分の好きな方で問題ありません。しかし、副業先では年末調整を行わない場合が多いため、副業で得た収入に関しては、個別に確定申告をする必要があります。

確定申告を怠ると、後で税務署からの指摘を受けることがあるため、正確に申告することが重要です。

社会保険の2重加入はできない

本業で社会保険に加入している場合、副業先で同じように社会保険に加入することはできません。これは、社会保険の二重加入が禁止されているためです。

ただし、本業と副業のどちらでも社会保険の加入条件を満たしている場合は、「二以上勤務者」という申請を行う必要があります。社会保険のメイン事業所を本業先か副業先か、決めて加入をするための申請書です。

副業の収入が一定額以上になると、健康保険や年金の負担が増える場合があるので、その点も考慮しておきましょう。

条件によっては雇用保険に加入する必要がある

副業で週20時間以上で継続して31日以上働く見込みがある場合、雇用保険への加入が必要になります。本業で雇用保険に加入している場合は問題ありませんが、副業でも労働時間が長い場合は、新たに加入する必要があるため、事前に確認しておくことが大切です。

確定申告・住民税申告が必要な場合がある

副業で得た収入が年間20万円を超える場合は、年末調整で対応できないので、確定申告を行う必要があります。確定申告は、副業で得た所得に対する所得税を納めることが目的です。住民税の申告も必要になる場合があるため、しっかりと税務処理を行うように注意をしておいてください。

会社に副業を知られたくない場合

人によっては、副業をしていることを会社に知られたくないというケースもあります。その場合には、下記のようないくつかの方法で会社に知られるリスクを減らすことが可能です。

自分で確定申告をする

副業の所得については、自分で確定申告を行うことで、会社に副業が知られるリスクを軽減することが可能です。そのためには、本業の年末調整用紙に記載されている「給与所得以外の所得の合計」は、空白にして提出をします。

そうすると、年末調整では本業の収入だけが処理され、副業の所得は確定申告の対象になります。源泉徴収票を発行してもらったら必ず副業の所得分の確定申告を行い、所得税・住民税の申告をするようにしましょう。

住民税を普通徴収にする

住民税の支払い方には、会社が給与から天引きする「特別徴収」と、自分で納付する「普通徴収」の2種類があります。副業の所得については、「普通徴収」を選択することで、会社に副業の収入が報告されることを避けることが可能です。

ただし、普通徴収は「給与・公的年金等にかかる所得以外の住民税」と原則として定められています。そのため、パートやアルバイト、派遣である場合は、住民税の支払い方法を原則として普通徴収にすることができないため、注意が必要です。

給与所得にならないものを選ぶ

副業を行う際には、給与所得ではない仕事を選ぶことも有効です。例えば、フリーランスとしての活動や、ネット販売の事業所得など「雑所得に分類される仕事」を選ぶと、会社に副業の収入が伝わりにくくなります。給与所得として働くアルバイトよりも、こうした形態の仕事を選ぶと良いでしょう。

type IT派遣は副業OK

type IT派遣は、IT・Web業界に強い派遣会社であり、特にエンジニアやプログラマー、クリエイターといった技術者向けのお仕事を多く取り扱っています。type IT派遣の特長の一つは、副業OKであること。これは、一人ひとりが多様なスキルを持ち、複数のプロジェクトやクライアントに関わることができるというIT業界の特性を反映しています。

副業を通じて新たなスキルを習得したり、幅広い経験を積むことは、ご自身のキャリアにとってもプラスになるでしょう。

ただし、個別の契約内容やクライアントの方針により副業が制限される場合もあるので、就業開始前に確認しておくことが大切です。

まとめ

派遣社員でも副業を行うことは可能ですが、就業規則によってはできない場合もあるため、事前に確認する必要があります。

また、副業をすることによって、税務処理も発生することがあるため、法律や税金などについて、事前にしっかりと理解しておくようにしましょう。自分のライフスタイルに合った副業を選び、適切に時間を管理しながら本業と両立することで、収入の増加やスキルアップを図ることができます。