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派遣から正社員を目指す方法は?求められるスキルと行動を解説

派遣から正社員を目指す方法は?求められるスキルと行動を解説

派遣から正社員になれる?

派遣で働きながら、将来設計やキャリアアップのために正社員を目指す方も少なくないでしょう。しかし現実的に派遣から正社員になることは可能なのでしょうか?その答えは”Yes”ですが、全ての人が必ずなれるとは限りません。派遣から正社員になる方法の詳細については後述しますが、経歴や年齢によってもその難易度が変わってきます。もし本気で正社員を目指すのであれば、1日でも早く行動を起こすをおすすめします。

派遣から正社員になるメリットは?

派遣から正社員になった場合のメリットとは、具体的にどんなことが挙げられるのでしょうか?具体例について、以下で紹介していきます。

安定した収入を得られる

時給制で働く派遣と比べ、月給制や年俸制の正社員では収入が安定して得られるといったメリットがあります。時給制では、体調不良などで長期的に休んでしまった場合、その分の給与がマイナスになるなど、月ごとの労働時間によって給与額が変わります。派遣社員も一定の条件のもとで有給休暇制度の利用が可能ですが、いずれにしても収入に波があることは事実でしょう。 また契約期間に上限がある一般派遣では、数カ月ごとに契約更新をするケースがほとんどで、長期的な雇用という点でも不安定です。そのため収入も長期的に安定しているとは言えないでしょう。

福利厚生が充実している

正社員では、厚生年金や雇用保険などの社会保険や、交通費支給、住宅手当、家族手当、子育て支援、健康診断補助、保養施設提供、旅行補助、資産形成補助など、会社が独自に定めるさまざまな福利厚生の恩恵が受けられます。派遣社員には派遣会社が定める福利厚生が適用されますが、内容の充実度合いは派遣会社によって異なります。

裁量権が大きくなる

派遣では基本的に現場社員の指示のもと業務を遂行し、仕事のほとんどが決められた定型作業であることも珍しくありません。一方、正社員の場合、業務の責任を負わなければならないという反面、自分の裁量を持って働くことが可能です。

キャリアアップしやすい

有期雇用を前提とている派遣社員は、たとえ評価される実績を残したり、業務を通してスキルアップしても、重要なポジションを任せてもらうようなキャリアアップは難しいケースがほとんどです。一方正社員では、評価次第で重役ポジションへの抜擢や、ステップアップとしての部署異動など、様々な形でのキャリアアップの可能性があります。評価されることでさらにモチベーションがあがり、次のキャリアアップへ繋がることもあるかもしれません。

昇給・昇格のチャンスがある

派遣社員として、裁量があまりない仕事では評価されるチャンスが少なく、評価されたとしても昇給や昇格には繋がらないケースがほとんです。一方正社員では、実績を残したり、成長や仕事ぶりが評価されれば、昇給・昇格に繋がる可能性が大いにあります。

派遣から正社員になるデメリット

派遣から正社員になれたとしても、全て良い条件ばかりとは限りません。派遣社員と比較した場合の、デメリットについても以下で触れていきます。

転勤を指示される場合がある

派遣では希望の勤務地を選択して働くことができますが、全国や日本国外に展開する企業の正社員の場合、転勤や異動を命じられる可能性があります。地域限定採用のような例外もありますが、基本的には会社からの辞令には従わなければなりません。

希望しない業務を指示されることがある

派遣では希望する業務を選択して働くことができ、契約以外の仕事をする必要はありません。正社員の場合、幅広い業務を任せられることが多く、時には希望しない業務も引き受けなくてはなりません。一つの業務でスキルを極めたい方や、希望業務に集中して取り組みたいと考える方にはデメリットと感じられるでしょう。

休日出勤・残業がある

派遣では残業時間や業務量を調整して働くことができ、契約日以外に働くことはありません。一方正社員の場合、業務上必要であれば残業が発生し、業種によっては頻繁に休日出勤が必要になるケースもあります。

責任が大きくなる

現場社員の指示のもと業務を遂行する派遣社員とは違い、ある程度裁量を持って働くのが正社員です。当然ですが、その分業務に対する責任も大きくなります。やりがいと受け止めて働くことが望ましいですが、人によってはプレッシャーや負担に感じてしまうことがあるかもしれません。

派遣社員と正社員で迷ったら…?知っておきたい3年ルールについて

派遣には「3年ルール」というものが存在するのをご存じでしょうか?聞いたことはあっても正しく理解できていない方も多いのでは…?派遣社員として働くか、正社員として働くか迷っているのであれば、このルールを知らずに判断するのは少し危険です。以下で派遣の3年ルールについて解説しますので、検討中の方は必ず確認しておきましょう。

同職場では3年以上契約社員として働けない

労働者派遣法により「派遣先の同じ組織では3年以上働くことができない」というルールが定められています。これが「3年ルール」と呼ばれる決まりです。ただしここでのポイントは、同じ”企業”ではなく”組織単位”で限定させていることにあります。つまり、営業部から人事部への異動など、組織が変われば受け入れが可能ということを意味します。

また60歳以上の方や派遣会社で無期雇用されている場合など、3年ルールが適用されないケースも一部ありますが、ここでは詳しく解説しないため気になる方は調べてみてください。

正社員と無期雇用は異なる働き方

正社員と無期雇用は混同されがちですが、全く異なる雇用形態です。派遣には、雇用期間が通算5年を超えると、雇用主は社員を有期契約から無期契約に切り替えなくてはならない決まりがあります。このタイミングで無期化した派遣社員を「無期契約社員」と呼びますが、今まで期間を決めて更新されていた契約の期限がなくなって無期になったというだけなので、契約社員であることに変わりありません。無期契約社員になっても有期契約時の条件がそのまま適応されるため、福利厚生や賞与・昇給などが手厚い正社員とは待遇に差があることも珍しくないでしょう。

派遣社員に向いている人・正社員に向いている人

派遣と正社員のメリット・デメリットから、それぞれに向いている人の特徴が浮かび上がってきます。派遣に向いている人・正社員に向いている人の特徴は以下の通りです。

<派遣社員に向いている人>
◆ライフワークバランスを大切にしたい
希望条件が叶いやすい派遣は「プライベートを重視したい」方に向いていると言えます。趣味・Wワーク・副業・介護・家庭の事情など理由は様々ですが、残業時間や勤務日数を調整し仕事以外の時間も確保したい人にはおすすめの働き方です。
◆様々な職場で経験を積みたい 長期間同じ職場にとどまらず「様々な現場で経験を積みたい」と考える方には、環境変化を楽しみながらキャリアの幅を広げられる働き方と言えます。経験を生かしたスキルアップのための転職や異業種への挑戦など、可能性は無限大です。

<正社員に向いている人>
◆安定して働きたい
有期雇用や3年ルールなど、派遣では長期的な雇用を約束されている訳ではありません。プライベートの時間や新しい経験より、安定した給料や長期の安定雇用を望む人には正社員が向いているでしょう。

◆昇給や昇格などキャリアアップしたい
管理職や重役ポストを目指す人は正社員が向いています。派遣でもスキルや経験を積むことはできますが、組織内での昇格という点では正社員と比較すると不利な場合がほとんどです。

派遣から正社員になる4つの方法

派遣から正社員になるための具体的な4つの方法について紹介します。これらの方法が全てではありませんが、「具体的に何から動き出していいか分からない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

正社員募集の求人に応募する

最も確実で手っ取り早い方法は、自分で正社員募集の求人に応募することです。今の派遣先で正社員になれるかどうか分からない状況で努力するより、最初から正社員として雇い入れてもらえるところを探した方が確実と言えます。現職を辞めてから集中して転職活動に取り組む方法もありますが、収入面に不安があったり、じっくり考えて決めたいという方は、現職と並行して次の職場探しを行う方法をおすすめします。

派遣社員として雇用されている企業で社員登用を目指す

紹介予定派遣を利用して、派遣先企業で正社員を目指す方法があります。この制度を利用すれば、派遣から正社員化を目指せる可能性は、比較的高いと言えます。制度やメリット・デメリットについては以下で解説します。

紹介予定派遣制度のある派遣先で働く

派遣先企業ではなく、派遣元の派遣会社で正社員を目指す方法もあります。派遣社員として実際に働いた経験が、スタッフサポートを行う派遣会社側の業務で活かせるかもしれません。ただしこの方法も、正しい方向で努力しても必ず実現する訳ではないため、確実性には欠けます。派遣から正社員化した前例がない派遣会社では、可能性はかなり低いでしょう。

紹介予定派遣制度とは?

直接雇用化を前提として派遣契約を結ぶ制度が紹介予定派遣です。派遣社員として働く期間は最長6カ月までと決まっており、派遣期間のうちに派遣社員と企業の双方の合意がなされれば、直接雇用化します。ただし直接雇用後の雇用形態が正社員ではなく、契約社員を前提としている場合もあるので注意しましょう。

紹介予定派遣制度のメリット・デメリット

「正社員としての入社前に職場を体験できる」ことがメリットと言えます。業務内容が自分に合っているか、できる内容かを確認してから入社を決められる点は安心です。また現場の空気や、特に人間関係については働いてみないと分からないことがほとんどのため、入社後の職場環境に不安がある人には嬉しいトライアル期間となるでしょう。

一方デメリットとして、100%正社員になれる訳ではないという点は理解しておくべきです。あくまで企業とスタッフ、双方の合意を前提としているため、自分が直雇用化を望んでも、企業側の合意が得られなければ派遣期間のまま契約が終了することとなります。自分も企業を見極める期間ですが、企業からも評価されている期間だということを意識して業務に取り組むことが大切です。

正社員になるまでの流れ

まずは紹介予定派遣を取扱っている派遣会社に登録し、正社員前提の求人に応募します。社内選考や職場見学を経て無事に就業が決定すると、派遣社員として就業がスタートします。派遣期間中に派遣会社から派遣スタッフと企業の双方に入社意思の確認がされ、ここで双方の合意に至ると正式な入社決定となります。違うと思った場合は断ることが可能ですし、逆に自分が入社したい意思を固めていても企業の合意が得られないケースもあります。直接雇用となる派遣期間終了時期は事前に決まっていることが多いですが、最大6カ月の幅の中で予定より前後するケースも珍しくなく、目安として捉えておくと良いでしょう。

企業が求める人材は?正社員として雇用されやすいスキル・要素

正社員になるためのどの方法を選択したとしても、企業が本当に求めるスキルや要素を身に着けておくことが、正社員登用への近道です。職種によっては専門的な知識や技術の習得が必要なケースがありますが、以下で紹介するような汎用性の高いスキルを中心に身に着けておくと、正社員登用が有利になる可能性が高まります。

即戦力となる専門的スキル・汎用的スキル

希望職種に必要な専門スキルを持ち合わせていると、即戦力として期待され正社員化に有利に働きます。しかし企業に勤めるうえでは、専門領域外の様々な仕事を任されることも多くあります。どんな場面でも通用する汎用的スキルをバランスよく身に着けておくことで、これらの状況に対応することができるようになるでしょう。汎用的スキルの例として、「継続的に学び続けるクセ」「業務スピードを上げるための効率化を考える力「「レポート・資料の作成能力」「論理的に考える力」「感情やメンタルのコントロール能力」などが挙げられます。

コミュニケーションスキル

コミュニケーションスキルは基本であるがゆえに軽視されがちですが、業務遂行においてはかなり重要です。接客業や営業職でなくても社内の人間と関わる場面があるため、企業で働く全ての人に共通して必要な能力と言えるでしょう。コミュニケーションとは一方的なものではなく、あくまで相互の理解の上で成り立つものです。コミュニケーションスキルと聞いて「自分の考えを相手に伝える」「業務について的確に伝達する」など”伝える力”を想像する方も多くいると思いますが、「相手が話す内容を的確に受け取る」「必要な情報を引き出す」というような”受け取る力”も身につけておかなければなりません。

責任感

”責任感”とは「任された業務を責任を持って果たそうという気持ち」「自分の言動と結果に対して始末をつけること」を言いますが、これらは他人からの”信頼”に大きく関係します。責任感のない人には重要な業務を任せることができません。取引先やお客様を相手にする職種はもちろん、一緒に業務を行う社内の人間からの信頼がなければ組織の中で仕事をスムーズに進めることは難しいでしょう。

柔軟性・適応力

柔軟性や適応力を身につけておけば、どの職場でも活躍が期待できます。ITが発展し続ける近年では特に市場の変化速度が速まっており、流行するサービスも日々目まぐるしく移り変わっていきます。そこで求められるのは変化する環境への適応力と柔軟性です。また、プロジェクトや取引先など、関わる組織やコミュニティごとに柔軟性をもって接することができれば、多様な場面で起用してもらえる可能性が高まるでしょう。

主体性・積極的

誰かの指示を待つのではなく自らの意思で動ける主体性と、業務に意欲的に取り組み他に働きかける積極性は、重宝される要素です。業務に関することでも、それ以外のコミュニケーションでも、自ら進んで動くことでチャンスが巡ってくる確率が高まります。反対に、指示待ちの姿勢でいると、やる気がないという評価を受けてしまう可能性もあるでしょう。

習得力・理解力

仕事に必要な知識や技術を身に着けるための「習得力」と、物事の仕組みや状況を正しく判断できる「理解力」はどんな業務においても大切です。技術の習得が速ければ速いほど現場での即戦力として期待されます。また、求められる技術レベルが高い職種では、そのスキルを身に着けているだけで貴重な人材となるでしょう。さらに日々の業務を進める上では、状況を正しく把握し何が必要かを判断できる、理解力が必要です。ある程度自分の中で仮説をたて、構造化しながら話を聞く癖をつけると理解力が鍛えられます。

志望度の高さ

志望度の高さはやる気に直結します。自らがやりたいと望む仕事に対しての業務姿勢は自然と前向きになり、やりがいがあることでさらに充実した業務時間となります。前向きに取り組んだ場合と、そうでない場合とでは、仕事の吸収速度にも差が生まれてきます。

派遣から正社員への転身を実現させるためのアクション

派遣から正社員を目指すと決めたら、あとは行動あるのみです。しかし実際に動きだそうとすると、何から始めていいのか迷う方も少なくないはず。以下では今日からできる具体的なアクションについて解説します。これらを参考にしながら、1日でも早く行動を起こしてみてくださいね。

自分のキャリアの棚卸しをする

自分の目的を整理するために、まずは「キャリアの棚卸し」から始めます。キャリアの棚卸しとは、これまでの経歴を時系列に振り返り、掘り下げていくことで自分の強みや価値観を明確にする作業のことを言います。大きな成果や目立った功績をあげた仕事に限らず、日常の業務を振り返ることが大切です。特に具体的にやりたいことが決まっていない方は、転職活動を始める前にキャリアの棚卸をやっておくことをおすすめします。

転職エージェントを活用する

自己分析や企業分析、さらに応募書類の作成や面接の日程調整など、転職活動では意外とやることがたくさんあります。働きながら時間に制約がある中でこなすには、かなり労力が必要です。転職エージェントを利用すれば、これらの作業を代理で行ってもらえる他、情報収集や転職の相談ができるなど大幅に負担を減らすことが可能です。上手く活用できれば、派遣から正社員へ最短ルートでの転職が叶えられる可能性が高まるでしょう。

スキルアップ・資格取得を目指す

専門知識や資格が必要な職種の場合、採用条件にある資格取得やスキルの習得をしておく必要があります。また必須資格ではない場合も、業務に関連する知識について事前に勉強したり、資格を取得することで転職活動で有利になる可能性が高まるでしょう。

企業の求める人物像を分析・理解する

企業が求める人物像について、事前に分析しておくことはかなり重要です。企業が求める条件にマッチしていなければ、何社応募しても1社も選考が通らない、ということもあり得ます。例えば同じ営業職でも、自分から新規のお客様に積極性アプローチが必要なのか、既存のお客様に長期的に寄り添い丁寧な接客が求められるのか、など募集するポジションや企業風土によって求められる人物像は全く異なります。 選考において求められる人物像に寄せてアピールすることも大切ですが、もし根本的に合わないと感じたなら、エントリーする企業の再検討が必要でしょう。

正社員として登用・雇用されやすくするために…

正社員の求人に応募する場合や、派遣から正社員登用申請を有利に進めるためにも、面接官や採用担当者にどの様な印象を与えるかが重要になってきます。転職活動中に気を付けたいポイントを以下で3つご紹介するので、選考に望まれる際はぜひ意識してみてください。

派遣で働いていた理由はポジティブに伝える

派遣で働く理由は人によって様々ですが、たとえどんな理由であっても、転職先または社員化する企業に対してはポジティブに伝えられるように意識します。ただなんとなく派遣で働いていた、と伝えるより「スキルを身に着けるため」「プライベートの勉強と両立するため」などの理由を伝えられた方が好印象ですし、納得感があります。派遣で働く理由にネガティブな要素が強い場合も、プラスな印象を与える言い回しに上手く変換してみましょう。

正社員として働きたい理由も前向きなものを考える

正社員を志望する理由も前向きな内容で伝えられると、好印象を与えられる可能性が高まります。「なんとなく安定していそうだから…」が理由だったとしても、そのまま伝えてしまえばやる気が伝わらないばかりか、リスクをとらない消極的な人間性という評価をされるかもしれません。志望動機は前向きな理由で伝えることは前提として、「なぜ正社員なのか」「なぜ他の会社ではなくその会社なのか」まで伝えられると、志望動機にもより納得感がでるでしょう。

履歴書や職務経歴書には派遣先を全て記載する

「派遣期間が短期の場合、履歴書や職務経歴書に書いても良いのか?」と迷うかもしれません。結論としては、派遣での経歴も全て記入することをおすすめします。派遣はそもそも有期契約のため、短期間の職歴が続いてもそこまで気にされることはありません。逆に職歴に空白期間がある場合の方が目立ってしまうため、しっかり記入するようにしましょう。ただし、自己都合での派遣期間終了が多い場合は「継続力がない人」という評価を受けてしまう可能性があるため、状況によっては、退職理由を伝える際に工夫が必要かもしれません。

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