派遣社員が受けられる福利厚生は？労働者派遣法の改正による変化とは

派遣社員でも福利厚生は受けられる！

どの雇用形態で働くのか、派遣の場合はどこの派遣会社を利用するのかなどを検討する際に重要視するポイントは人により様々です。仕事探しをしていて同じような仕事内容、条件の求人を見つけたら「福利厚生」に着目してみてはいかがでしょうか？福利厚生は正社員しか受けられないというイメージを持っている方もいるかもしれませんが、雇用形態に関係なく、会社の従業員として働くすべての人に適用されます。この記事では、派遣社員が受けられる福利厚生についてお伝えします。

福利厚生の種類

そもそも福利厚生とは、働く人やその家族が仕事だけでなく、生活面でも安心して過ごせるように支援する制度や施設を意味します。福利厚生は以下の「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分類されます。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で定められている福利厚生です。健康保険や社会保険など、国民の生活を支えるために必要な制度で、どの企業でも同じ仕組みになっています。法定福利厚生を行わない企業は法律違反となり、損害などが生じた場合は賠償金の支払いを命じられる可能性もあります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、各企業が独自で導入する福利厚生です。働く人の定着やモチベーション・生産性の向上などを目的としています。法定外福利厚生は、通勤交通費の支給など一般的なものから、レジャー施設の割引利用、誕生日休暇などの珍しい制度もあるため、企業の社風が分かる要素です。また、近年は法定外福利厚生を充実させることにより、イメージアップを図る企業が増えてきています。どのような法定外福利厚生が導入されている企業なのか、働く前に確認してみると良いでしょう。

派遣社員と正社員が受けられる福利厚生に違いはある？

派遣社員も福利厚生を受けられるとはいっても、正社員が受けられる福利厚生と違いがあっては不安や不満を感じる方もいるでしょう。以下では、派遣社員と正社員が受けられる福利厚生に違いはあるのかについて解説します。

派遣社員と正社員が受けられる福利厚生に差はない

2020年4月1日に労働者派遣法が改正され、「同一労働同一賃金」が導入されました。そのため、派遣社員と正社員が受けられる福利厚生に差はありません。

同一労働同一賃金とは

同一労働同一賃金とは、同一企業で働く従業員であれば、正社員と非正規社員の間で不合理な待遇差を設けることを禁止した制度です。同一労働同一賃金を実現する上で、「均等待遇」と「均衡待遇」という待遇の公平性を図る2つの基準があります。

■均等待遇
→以下の3点で判断される仕事内容が同じであれば、同じ賃金・待遇が求められる制度。
①職務内容：通常に行こなう業務
②責任の度合い：施行できる権限・対応の範囲など
③職務内容・配置変更の範囲：人事異動や転勤の有無

■均衡待遇
→仕事内容が異なれば、違いに応じた合理的な格差が求められる制度。
仕事内容の判断には、均等待遇と同じ3つの要素に加え、前職での経験や保有資格など様々な要素が追加される。

上記の基準に従い、派遣先企業の待遇に合わせて派遣社員の待遇を決める方式を「派遣先均等・均衡方式」といいます。しかし、派遣会社が各派遣先企業の正社員の業務内容や待遇について詳細な情報を把握し、派遣社員の待遇を決定するのはとても手間がかかります。そのため、派遣会社が自社の社員同士で待遇を合わせる「労使協定方式」を採用することもできます。派遣会社の9割程度は「労使協定方式」を採用していますが、適用には労働組合または従業員の過半数を代表する者と労使協定を締結する必要があります。

派遣社員は派遣会社の福利厚生の対象となる

派遣社員が雇用関係にあるのは派遣会社のため、派遣社員は派遣会社の福利厚生の対象となります。そのため、基本的に派遣先企業の福利厚生は受けることができません。派遣先企業の福利厚生が受けられないことにより、派遣社員は福利厚生が受けられないと誤解してしまうケースも多いので、注意が必要です。

正社員と派遣社員の不合理な待遇差は違法

正社員と派遣社員の賃金・福利厚生等が大きく違う場合、不合理な待遇差とみなされ違法になります。「均等待遇」と「均衡待遇」に則った合理的な格差と不合理な格差の判断例として、以下を確認してみてください。

【パターン1】
高いスキルを保有している正社員の賃金は高く、低いスキルの派遣社員の賃金を低く設定する
→合理的な待遇差

【パターン2】
正社員のほうが派遣社員より経験値が高いという理由で、正社員のほうが賃金を高く設定したが、得た経験値が現在の業務と関連性がない
→不合理な待遇差

不合理な待遇差をしている派遣会社には、業務許可の取り消し・業務停止命令・改善命令などの罰則があり、場合によっては派遣先企業にも勧告や公表などの罰則が設けられています。

派遣社員が受けられる法定内福利厚生の詳細

以下では、派遣社員が受けられる法定内福利厚生の目的や加入条件についてご説明します。派遣で働くかを検討する際の参考にしてみると良いでしょう。

社会保険

社会保険とは、雇用保険・健康保険・厚生年金保険・介護保険・労災保険の総称です。被保険者・被扶養者が病気や怪我をはじめとする出産や高齢、介護、失業、労働災害などのリスクに対して、生活を保障する公的な保険制度です。

雇用保険

雇用保険とは、失業中に必要な交付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、その就職を促進することを目的としています。加入条件は、以下の3点をすべて満たすことです。

①1週間で20時間以上の所定労働時間がある
②31日以上の雇用が見込まれる
③昼間学生でない

健康保険

健康保険とは、業務外の病気や怪我、出産、死亡などに対して必要な医療給付や手当金などを支給して、生活を安定させるための社会保険です。なお、保険料は被保険者の収入に応じて決められます。加入条件は、以下の4点をすべて満たすことです。

①雇用期間が2ヶ月を超えることが見込まれる
②従業員数101名以上の会社で労働時間が週20時間以上
③賃金の月額が88,000円以上
④昼間学生でない

厚生年金保険

厚生年金保険とは、労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行うことにより労働者及びその遺族の生活の安定を図る公的年金です。加入条件は、先述した健康保険と同じ3点をすべて満たすことです。

介護保険

介護保険とは、加齢による病気等で介護や日常生活の支援が必要となった場合に、保健医療と福祉の両面から必要なサービスを受けるための社会保険です。加入条件はなく、40歳以上になると加入が義務付けられます。

労災保険

労災保険とは、業務上の病気や怪我、障害、死亡等をした場合に、その遺族の援護や労働者の社会復帰を促進することを目的としています。労災保険に加入条件はなく、すべての労働者に適用されます。なお、労災保険の保険料は全額会社が負担するため、従業員は1円も負担することはありません。

年次有給休暇

年次有給休暇とは、仕事を休んでも給料が支払われる休暇です。心身の疲労回復をし、仕事だけでなくゆとりのある生活を送れるようにするための休暇で、以下の条件を満たしていれば、派遣社員でも取得することができます。

【取得条件】
・派遣先企業に6ヶ月以上継続勤務している
・全労働日の8割以上出勤している

派遣社員の場合、勤務開始から6ヶ月間の継続勤務をしたタイミングで、派遣会社から10日間の有給休暇を付与されます。その後は、「1年6ヶ月の継続勤務で11日」、「2年6ヶ月の継続勤務で12日」、「3年6ヶ月の継続勤務で14日」と、勤務年数が長くなるごとに有給休暇の日数が増えていきます。6年6ヶ月以上続けて勤務すると、上限となる年間20日の有給休暇を付与されます。時短勤務などで、週の所定労働日数が4日以下かつ所定労働時間が30時間未満の場合は、出勤頻度に応じた比例付与を行います。

健康診断

派遣社員は、年1回の健康診断を受けることができます。これは、労働者の健康と安全を守る労働安全衛生法で義務付けられています。ただし、派遣社員が健康診断を受けるには「派遣先企業で6ヶ月以上勤務していること」や「週40時間以上勤務していること」など一定の基準を満たす必要があります。法律上、基準が明確に定められているわけではないので、詳細は派遣会社に確認すると良いでしょう。

産休

産休とは、出産予定日の6週間前（多胎の場合は14週間前）から取得できる産前休暇と8週間の産後休暇のことです。産前休暇は本人の希望で取得でき、産後休暇は本人の意志にかかわらず強制的に与えられます。ただし、医師の許可がある場合は、産後6週間で職場復帰をすることが可能です。

なお、社会保険に加入条件している場合、本人が出産のために仕事を休むこと、給与が支払われていないことを条件として、出産育児一時金（子供1人につき42万円）と出産手当金（過去12ヵ月の標準報酬月額を基準とした日給の2／3に相当する額） が支給されます。

育休

育休とは、原則として子供が満1歳になるまで、さらに休業が必要と認められる場合には最長で1歳6ヶ月になるまで取得できる休暇制度です。育休中は「育児休業開始時の賃金日額×支給日数×67％（育児休業開始から180日経過後は50％）」が支給されます。

【取得条件】
・同一事業主の下で1年以上の雇用契約がある
・子供の１歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
・子供が1歳6ヵ月になる前（最長2歳まで延長可）になるまで契約満了し、かつ契約の更新がされないことが明らかでない

また、産休を取得できるのは出産をする女性のみですが、育休は育児をする親であれば男性でも取得することができます。

派遣社員が受けられる法定外福利厚生の例

法定外福利厚生は、各企業が独自で導入する福利厚生のため内容は会社により様々であるとお伝えしました。以下では、派遣社員が受けられる法定外福利厚生の例をご紹介します。こちらで紹介する福利厚生はあくまでも例であるため、詳細を知りたい場合は、登録をしているまたは登録を検討している派遣会社に問い合わせてみると良いでしょう。

各種手当の支給

同一労働同一賃金の導入により、派遣会社の正社員に通勤手当（通勤交通費）を支給する場合、派遣社員にも通勤手当を支給することが義務付けられました。通勤手当を時給に含めて雇用契約を結ぶか、実費支給のいずれかの方法で支給されます。また、無欠勤・欠勤が少ない場合に支給される精勤手当や一定期間内に1日も休まずに出勤した場合に支給される皆勤手当、出張にかかる食費や通信費等の出張手当などの福利厚生がある場合も同様に、派遣社員にも支給されます。

各種休暇の取得

派遣会社の福利厚生に含まれている場合、慶弔休暇や病気休暇、各企業が定める特別休暇などの各種手当も派遣社員に支給されます。なお、これらの休暇が福利厚生に含まれていない場合は、基本的に有給休暇を取得して休むことになります。

寮完備

寮を完備している派遣会社で働けば、生活費を大幅に削減することができます。派遣会社が提供する寮は、無料で住み込み可能な場合も多く、寮費がかかったとしても格安で住めることがほとんどです。また、なかにはテレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫・寝具一式などの家具も完備されている寮もあります。ただし、共用部があるのか、周辺環境、清潔さなどのすべてが理想通りとはならない可能性が高いので、譲れないポイントがある場合は、事前に派遣会社に確認しておきましょう。

施設利用の割引

保養施設やジムなどのスポーツ施設、レジャー施設など、特定の施設を特別割引価格で利用できる制度もあります。提携している施設が限られているものの、労働者本人だけでなくその家族も使える場合もあるので、お得に施設を利用してリフレッシュすることができます。

日払い制度

日払いとは、給与計算をする上での締め日が1日単位であるという意味で、多くは翌日に給与が支払われる制度です。派遣は基本的に月払いでの給与支給ですが、日払い制度を取り入れている会社も一部あります。急な出費や支払いが発生しそうな場合は日払い制度のある会社を探してみるのもよいでしょう。

スキルアップ支援

派遣社員は正社員と違い、基本的には有期雇用となるため、キャリアが安定しないことが不安要素になるのではないでしょうか。そのような不安を持つ派遣社員のキャリア形成に役立つのが、スキルアップ支援です。具体的な支援内容は派遣会社により異なりますが、資格取得の勉強のための教材購入費用や受験費用を負担してもらえる資格取得支援制度が代表的です。他にもパソコン（WordやExcel、PowerPoint）操作方法のレクチャーやeラーニングの受講支援、セミナー開催などを取り入れている企業もあります。

派遣先企業によって受けられる可能性がある福利厚生の例

基本的に派遣社員は派遣会社の福利厚生を利用しますが、一部例外があります。以下、派遣社員が派遣先企業の福利厚生を利用する例を2つご紹介します。

福利厚生施設の利用

派遣先企業の福利厚生のなかに福利厚生施設の利用が含まれている場合、派遣社員もその施設を利用することができます。なかでも食堂・休憩室・更衣室は、派遣先企業が派遣社員に利用の機会を与える義務があります。

教育訓練の提供

派遣先企業は、派遣会社の求めに応じて、派遣社員に対して業務の遂行に必要な能力を付与するための教育訓練を実施する義務があります。そのため、業務の遂行に必要な内容であれば、派遣先企業は派遣社員に対して研修や資格取得のサポートを実施しなくてはいけません。ただし、派遣会社が派遣社員に対して行う教育訓練もあり、その場合は派遣会社内で公平に提供する義務があります。