専業主婦は派遣社員になれる？税金・社会保険・扶養に関する知識を紹介

「子育てが落ち着いたので働きたい」「子育てをしながら家計の足しに働きたい」という方で、パートやアルバイトを検討している方は多いのではないでしょうか？実はそんな方にこそ「派遣」という働き方をおすすめします！子供がいない場合も「専業主婦・主夫(※)を辞めて働きたいけどいきなり正社員は不安・・」という方はぜひ派遣を検討してみてください。以下では専業主婦が派遣社員として働くメリットについて三つご紹介します。

(※)以降「主夫」を省略し「専業主婦」と呼称しますが、男女による区別はなく家事業務を専門にする方全般を指すこととします。

仕事を紹介してくれる派遣会社に希望の働き方を伝え、自分のライフスタイルにあったお仕事を紹介してもらうことが可能です。勤務時間や業務内容について契約時に明記するため無理のない範囲で働け、プライベートと仕事を両立できる環境が整えられます。

またパートやアルバイトでは土日祝日を含むシフト制のことも珍しくありません。土日祝日に休みが取りづらかったり、急な休みで代わりに出てくれる人が見つからないケースも。一方派遣では平日勤務のみの会社も多く、急な休みや有給休暇も比較的使いやすいことがメリットと言えます。

先述のように派遣では平日勤務のみの企業も多く、子供を保育園・幼稚園などに預けられる平日だけ働くことが可能な求人が多くあります。職場によりますが、パートやアルバイトで土日祝日で休みを取りづらかったり不規則なシフト制の場合は、スケジュールの調整に苦労するなんてことも…。

子育てをしながら派遣社員として働く方が多い職場では、子供の都合での急なお休みにも理解が得やすい場合が多いでしょう。

企業が採用するときに派遣会社を通すことで募集コストがカットできるなど理由はいくつかありますが、派遣社員の時給はパートやアルバイトと比較すると水準が高い傾向にあります。職種によって差はありますが、”稼ぐこと”を優先するのであれば派遣社員がおすすめです。

派遣で働くことを検討するなら、できればお仕事探しを始める前に以下で紹介する3点について確認しておきましょう。すでにお仕事探しを始めた方は、就業先が決まるまでに準備しておくことをおすすめします。

仕事探しを始める前に、「スキル・キャリアの棚卸し」を行いましょう。希望の業界や職種が決まってないという方には特に重要になります。「これまで仕事で行ったこと、仕事以外でもスキルに繋がることを時系列に掘り下げていく」作業がスキルの棚卸です。

大きな成果だけでなく普段の業務も振り返り、自分の強みや価値観を明確にすることを目的とします。ここが整理できているかいないかで、転職後の納得感や満足度に影響する可能性があります。

自身の価値観や強みを整理することができたら、より具体的な希望条件に落とし込んでいきます。業務内容、勤務時間、在宅ワークの有無、勤務地、通勤時間、最低時給など、自分のライフスタイルをもとに無理のない条件を決めていきましょう。

子供がいる場合、預け先と急病時にサポートしてくれる人を確認しておくことは重要です。乳幼児～小学生のうちは、最低でも働いている時間帯の預け先は確保しておかなければなりません。また子供の急な発熱など万が一の事態には誰が迎えにいくのか、サポートしてくれる人がいるのであれば確認しておくことが大切です。

もし緊急時に自身で迎えにいかなければならないのであれば、あらかじめ理解がある就業先を探さなくてはなりません。

専業主婦が働きだすときに注意したいのが、扶養によって発生する”年収の壁”です。特に「パートナーの扶養に入りつつ、税金や社会保険の負担を抑えて働きたい」という方は、以下で紹介する年収の壁の基準についてしっかり理解しておく必要があります。基準を超えて稼いでしまい、かえって支出が増えることは避けたいですよね。

しかし、社会保険の加入によって将来もらえる年金が増えたり病床手当が手厚くなるなど、一概にデメリットばかりとは言えません。今必要な収入と将来に見込みたい年金を天秤にかけ、家庭単位で優先されるほうを検討しましょう。

一番はじめの壁は「100万円前後」から現れます。前年の所得に対して徴収される住民税が、100万円前後から本人（被扶養者＝扶養されている側）に発生します。ただし詳細の所得基準は自治体によって異なります。

稼ぎが103万円を超えると、103万円を超過した分に対しての所得税が本人（被扶養者＝扶養されている側）に発生します。課税所得が195万円未満までは税率5％を負担します。

稼ぎが106万円を超えると、勤務先の社会保険に加入しなければならないケースが発生します。以下条件を満たしている場合は加入が必須となり、社会保険の扶養からはずれ厚生年金や健康保険料が自己負担になります。

例えば東京都で年収108万円稼いだ場合、年間約17万円の負担額となり、106万円未満で稼ぐより実質手元に残る金額がマイナスとなります。

• • ・週に20時間以上の所定労働時間
  • ・88,000円以上の賃金月額
  • ・1年以上の雇用期間が見込まれる
  • ・厚生年金被保険者に当たる従業員が501人以上いる企業
  • ・昼間学校に通う、学業を主とする学生でない

稼ぎが130万円を超えると、社会保険の扶養がはずれ自己負担が発生します。ここでは106万円を超えた時点で対象にならなかった人も含まれます。勤務先の社会保険か、国民健康保険・国民年金に加入することになり、後者の場合は年間30万円前後を自己負担することになります。

扶養される側（被扶養者）の稼ぎが150万円を超えると、扶養する側（扶養者）の配偶者控除額が減ります。被扶養者の収入が150万円までは扶養者が満額の配偶者控除を受けられますが、被扶養者の稼ぎが150万円を超えた時点で控除額が減っていき、201万円を超えた時点で配偶者控除の対象外となります。

専業主婦としての期間が長ければ長いほど、就職活動に不安やハードルを感じることも少なくないでしょう。そんな方にチェックして欲しい、就職を成功させるためのポイントを以下で紹介します。準備は万全にしておき、新しい可能性が見つかるような有意義なお仕事探しにしましょう。

「なぜ働きたいのか？」という理由を明確にすることで、就業後のミスマッチを防げる可能性が高まります。

就職活動中に目的がぶれてしまうと、複数社からオファーや内定をもらったときに肝心なところで迷ってしまったり、決めきった後に後悔が残るかもしれません。納得感のある就業先を見つけるためには、自分が働きたい理由や目的をぶらさずに持っておくことが重要です。

主婦向けの求人を多く扱う派遣会社を選ぶことで選択肢が広がり、より希望に合った仕事を見つけやすくなります。大手派遣会社は多数の求人を抱えていますが、得意な業界や業種は会社によって様々です。

中小希望の派遣会社ではさらに業界や職種に特化しているところも多く、他では取り扱っていない求人と巡り合える可能性があります。

派遣会社ごとに得意な業種や業界に違いがあるため、複数の派遣会社を利用することで希望に合った職場が見つかる可能性が高まります。それぞれの派遣会社の強み・弱みを理解し、自分の希望に合うお仕事が見つけられる派遣会社を選択していきましょう。

資格を取得すると、高時給など好条件での就職が有利になります。専門知識が必要な求人は比較的給与平均が高い傾向にあり、それに準ずる資格を有しているとエントリーできる求人の数が増えます。

取得難易度が高い資格ほどこの傾向は強まり、難しい職種であるほど選考時の倍率も下がっていきます。