扶養内で働くには？年収の壁をわかりやすく解説

「扶養内で働きたいけど、103万・130万・160万って結局どれが自分に関係するの？」と頭を抱えている方、多いのではないでしょうか。年収の壁は種類が多く、しかも2025〜2026年にかけて法改正が重なっているため、今まで通りの感覚で働いていると損をしてしまうこともあります。この記事では、各年収の壁の意味と最新の改正内容を整理し、自分のケースに合った判断ができるようわかりやすく解説します。

年収の壁の種類と基準一覧

「年収の壁」とは、その金額を超えると税金や社会保険の負担が増えるボーダーラインのことです。壁の種類は複数あり、それぞれ関係する制度（所得税・住民税・社会保険など）が異なります。自分に当てはまる壁を正確に把握しておくことが、損をしない働き方への第一歩です。

160万円の壁（新設・2025年税制改正）

2025年の税制改正により、所得税の課税最低限（基礎控除と給与所得控除を合計した非課税となる年収の目安）が、給与収入ベースで概ね103万円から160万円程度に引き上げられました（2025年分の所得から適用。出典：令和7年度税制改正の概要、財務省 ）。給与収入のみで社会保険料などの追加控除がない人であれば、年収がおおむね160万円以下で本人の所得税はかかりません。ただし、社会保険料控除がある場合などは160万円を超えても所得税がかからないケースもあるため、適用条件については税務署または勤務先にご確認ください。

また、配偶者の税制上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）についても、2025年改正により見直しが行われています。配偶者控除の収入要件は103万円以下から123万円以下に引き上げられたため、一般的には配偶者の年収が123万円以下であれば配偶者控除の対象となります。なお、会社独自の配偶者手当の支給条件として年収103万円を基準にしているケースもあるため、自身の待遇については勤務先で確認してみてください。

この160万円の壁は、基礎控除と給与所得控除の合計額に対応する「所得税に関する本人の税負担」の目安となるラインです。実際には社会保険料控除なども考慮されるため、年収160万円前後で所得税の負担が発生し始める仕組みと理解しておきましょう。

103万円の壁（2025年以前の基準として説明）

2025年以前に広く知られていたのが、この103万円の壁です。給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を合算した金額がちょうど103万円にあたり、この範囲内であれば本人に所得税がかかりませんでした。

また、配偶者が会社員などの場合、妻（または夫）の年収が103万円以下であれば配偶者控除（最大38万円）が適用され、配偶者側の税負担も減っていました。この「二重のメリット」から103万円が働き方の目安として定着したのです。

2025年の改正により本人の非課税ラインは160万円に変わりましたが、会社の家族手当の支給基準に「年収103万円以下」を用いている企業も多く、職場ごとに影響が異なります。勤務先の規定を確認することをおすすめします。

106万円の壁（2026年10月撤廃予定）

106万円の壁は社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務に関するラインです。現在、以下の条件をすべて満たすパート・派遣社員は、扶養を外れて自分で社会保険に加入しなければなりません。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上（年収換算で約106万円）
• 雇用期間が2ヶ月超の見込み
• 学生でないこと
• 従業員数51人以上の企業に勤務

この「106万円の壁」に関しては、2025年6月に成立した年金制度改正法により、2026年10月に「月額8.8万円以上（年収約106万円以上）」という賃金要件が撤廃される予定です。ただし、撤廃されるのはあくまで賃金要件のみで、週20時間以上・2ヶ月超の雇用見込み・学生でないことといった条件は引き続き残ります。

一方、「従業員数51人以上」という企業規模要件については、2026年10月には撤廃されません。2027年10月以降に段階的な引き下げ・拡大が始まり、最終的に全企業を対象とするのは2035年10月の予定です。そのため、2026年10月以降も当面は、従業員数51人以上の事業所に勤務し週20時間以上働く方が社会保険加入の主な対象となります。今後のスケジュールは段階的に変わる見込みですので、最新情報をこまめに確認しておくと安心です。

130万円の壁（2026年から年収要件緩和予定）

130万円の壁は、配偶者の健康保険の被扶養者（扶養家族）として認定されるための年収上限です。年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自分で国民健康保険・国民年金に加入するか、勤務先の社会保険に入る必要があります。

社会保険料は収入に応じて異なりますが、一般的に月1〜2万円程度の負担増になるケースが多く、「130万円を少し超えただけで手取りが減る」という逆転現象が起きやすいのがこの壁の特徴です。

2026年以降は、この130万円という年収要件の緩和が予定されています。詳細は後述の改正まとめセクションで確認してください。

150万円の壁

150万円の壁は、配偶者特別控除が満額（38万円）適用される上限のラインです。年収103万円を超えると配偶者控除は使えなくなりますが、150万円以下であれば配偶者特別控除として同額（38万円）の控除が受けられます。

つまり、103万円〜150万円の間で働いていても、配偶者の税負担はほとんど変わりません。「103万円を少し超えてしまった」という場合でも、150万円を超えなければ世帯全体の税負担は大きく増えないため、過度に気にしなくて大丈夫です。

150万円を超えると控除額が段階的に減り始めるため、収入が増えるほど配偶者の税負担も少しずつ上がります。

201万円の壁

201万円（正確には201.6万円）の壁は、配偶者特別控除がゼロになるラインです。年収がこの金額を超えると、配偶者の所得税計算において扶養に関する控除が一切なくなります。

150万円〜201万円の間では控除額が段階的に減少するため、急激な負担増にはなりにくいのが特徴です。一方、201万円を超えると控除がなくなるだけでなく、多くの場合130万円の壁もすでに超えているため社会保険も自己負担となり、手取りへの影響がより大きくなります。

「扶養を完全に外れて働く」ことを検討するなら、この201万円の壁を超えるほど稼ぐか、社会保険料の負担分を含めても十分な収入を確保できる働き方を選ぶことが大切です。

2025〜2026年の法改正まとめ

年収の壁をめぐるルールは、2025年から2026年にかけて大きく変わります。103万円ラインの引き上げ、106万円の壁の撤廃、130万円の壁の緩和と、改正が重なっているため、最新情報を整理しておきましょう。

103万円→160万円への引き上げ（2025年税制改正）

2025年の税制改正により、給与所得者の基礎控除は原則として48万円から58万円に引き上げられました。さらに、合計所得金額が132万円以下の場合は特例により95万円まで拡大されます。この基礎控除の引き上げ・特例措置と、給与所得控除の最低保障額が65万円へ引き上げられたことが組み合わさることで、給与所得者が所得税を負担しない水準（いわゆる課税最低限）が、従来の年収約103万円から約年収160万円へと引き上げられています。

この改正は2025年分の所得税（2026年の確定申告・年末調整）から適用されます。なお、住民税の基礎控除については従来どおりで改正は行われない点に注意が必要です。パートや派遣で働く方にとっては、所得税の面ではこれまでより多く稼いでも負担が生じにくくなるため、働く時間を増やしやすくなった側面があります。

ただし、前述のとおり配偶者控除の適用要件や会社の家族手当の基準、社会保険の106万円・130万円の壁は別のルールが適用されることが多いため、「160万円まで何でもOK」と単純には考えないようにしましょう。

106万円の壁の撤廃スケジュール（2026年10月〜）

現在、社会保険の加入義務が生じる106万円ラインには、「従業員数51人以上の企業」という条件（企業規模要件）と「月収8.8万円以上（年収約106万円）」という条件（賃金要件）があります。このうち賃金要件（月額8.8万円＝年収約106万円）が、2026年10月に撤廃される予定です。

ただし、企業規模要件の撤廃は別スケジュールで進む予定です。2027年10月から段階的に縮小が始まり、2035年10月に完全撤廃される予定とされています。そのため、賃金要件が撤廃された2026年10月以降も当面は、従業員数51人以上の特定適用事業所に勤務している場合に、週20時間以上勤務していれば賃金水準にかかわらず社会保険への加入が必要になります。企業規模にかかわらず全ての事業所が対象になるのは、2035年10月の企業規模要件の完全撤廃後の予定です。

制度変更は少し複雑ですが、社会保険への加入は手取りが減るイメージを持たれがちなだけで、将来の年金受給額が増えたり、傷病手当金が受けられたりするメリットもあります。一概にデメリットとは言えないため、自分のライフプランに合わせてじっくり考えてみてください。

130万円の壁の年収要件緩和（2026年〜）

配偶者の被扶養者として認定される130万円という年収要件についても、2026年以降に緩和の方向で検討が進んでいます。具体的には、繁忙期などの一時的な収入増により130万円を超えた場合でも、すぐに扶養から外れないようにする措置の恒久化・拡充が議論されています。

これまでも「一時的な収入増」への特例措置はありましたが、要件が複雑で使いにくいという声がありました。2026年以降はより柔軟な運用が期待されているため、年末に収入を調整する必要性が薄れる可能性があります。

ただし、制度の詳細は2025〜2026年の法整備の状況により変わるため、最新情報は厚生労働省のサイトや加入している健康保険組合に確認することをおすすめします。

扶養内で働きたいときによくあるQ＆A

扶養内で働くうえで、多くの方が疑問に思うポイントをQ＆A形式でまとめました。「自分の場合はどうなるの？」という疑問の解消に役立ててください。

Q：交通費・住宅手当は年収に含まれる？

• 所得税の計算（160万円の壁）：通勤交通費は一定額まで非課税のため、年収に含めない。住宅手当は給与扱いのため含む。
• 社会保険の計算（106万円・130万円の壁）：交通費・住宅手当は原則として「報酬」に含まれるため、年収に含めて計算する。

つまり、同じ「交通費」でも、税金の壁と社会保険の壁では扱いが異なります。特に130万円の壁では交通費も含めた総収入で判定されるため、「手取り額だけ見て130万円以内に抑えた」と思っていても、実は超えていたというケースがあります。勤務先の給与明細を確認しながら、余裕を持った収入管理を心がけましょう。

Q：扶養内で働くなら何万円まで稼げばいい？

自分の状況によって「最適なライン」は変わります。状況別の目安は以下の通りです。

複数の条件が重なる場合は、最も低いラインが実質的な上限になります。「どこまで稼いでいいか」に迷ったときは、配偶者の会社の健保組合に確認するのが確実です。

Q：年収が130万円を超えると役所にバレる？

「バレる・バレない」という表現はあまり正確ではありませんが、年収130万円超えは健康保険組合が把握します。毎年、健保組合が被扶養者の収入確認（現況確認）を行うため、給与明細や確定申告書の提出を求められることがあります。

実際に130万円を超えて扶養に居続けると、後から扶養認定が遡って取り消され、過去に受けた給付の返還を求められるケースもあります。これは非常に大きなリスクです。

「少し超えそう」な場合は、早めに配偶者の会社の担当部署や健保組合に相談することをおすすめします。年末に向けて収入調整が必要な場合も、早めに動くほど選択肢が広がります。

Q：扶養を気にしないで働くメリットはある？

扶養内にこだわらず、思い切って扶養を外れて働くメリットもあります。

• 収入を気にせず働けるため、スキルアップや昇給のチャンスを活かしやすい
• 社会保険に加入することで、将来の年金（厚生年金）が増える
• 傷病手当金・出産手当金など、健康保険の給付を自分名義で受けられる
• フルタイムや責任ある仕事に就きやすくなる

社会保険料の自己負担は増えますが、年収201万円を大幅に超えるほど稼げる場合は、世帯の手取り総額が扶養内より増えることが多いです。「扶養内でギリギリ調整する」ことにストレスを感じているなら、扶養を外れる選択も一つの手です。

Q：派遣社員でも扶養内で働けますか？

派遣社員でも、条件次第で扶養内での働き方は十分可能です。週の勤務日数や勤務時間、時給を調整することで、年収を希望のラインに収めやすいのが派遣の特徴の一つです。

ただし、派遣社員も一定条件を満たすと、いわゆる「106万円の壁」による社会保険（厚生年金・健康保険）加入義務の対象になります。現在は「事業所規模がおおむね従業員数51人以上」「週の所定労働時間が20時間以上」「月額賃金が8.8万円以上（年収換算約106万円以上）」などの条件をすべて満たす場合に、自分自身で社会保険に加入する必要があります。将来の制度改正の内容や時期は変わる可能性もあるため、最新の公的情報をこまめに確認しておきましょう。

週20時間以上・月収8.8万円以上の仕事を選ぶ場合は、従業員数がおおむね51人以上の事業所かどうかなど勤務先（派遣元）の規模や、契約期間・雇用形態を含めて社会保険加入要件を確認することが大切です。

扶養内勤務OKと明示している派遣求人も多くあるため、求人を探す際に「扶養内」「週3日」などの条件で絞り込むと見つけやすいです。103万・130万・160万など、どの年収ラインを目安にするかによって働き方も変わってくるので、派遣会社のスタッフに「税金・社会保険の扶養内を希望している」と具体的に伝えてみてください。

扶養内で働きながらスキルアップできるIT派遣という選択肢

扶養内での働き方を考えるとき、「収入を抑えながらも、自分のスキルを活かしたい・伸ばしたい」という気持ちを持つ方も多いのではないでしょうか。そんな方にとって、IT派遣は選択肢の一つとして検討する価値があります。

時短・週3日など扶養範囲内で働けるIT派遣の求人とは

IT派遣の求人の中には、週3〜4日勤務・1日6時間といった時短スタイルの案件が存在します。時給が比較的高めなIT系の仕事でも、勤務時間を調整することで年収130万円未満や160万円未満の範囲に収めやすいという特徴があります。

具体的には、以下のような職種・業務内容の求人が多く見られます。

• データ入力・集計（Excel・Accessなど）
• 社内ヘルプデスク・ITサポート
• Webコンテンツの更新・管理補助
• 各種システムへのデータ登録・確認作業

IT系のスキルを持っている方はもちろん、未経験でもサポートを受けながらスタートできる求人もあります。「扶養内で、少しずつITスキルを身につけたい」という方にもフィットする働き方です。

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まとめ

扶養内で働くための年収の壁は、税金・社会保険それぞれで異なるラインが設定されており、一口に「扶養内」といっても複数の基準が存在します。

2025〜2026年の税制改正により、いわゆる「103万円の壁」と呼ばれていた基準は、所得税では一般の扶養親族や配偶者などは年収123万円まで、19〜22歳の親族は年収150万円以下で新設の特定親族特別控除の満額対象となるように引き上げられます（150万円基準は2025年・2026年所得分に適用）。

また、2026年分の所得税については、基礎控除と給与所得控除の見直しにより、給与収入のみの人の所得税がかからない目安は条件により異なります。単身で他の控除がない場合はおおむね年収160万円前後が一つの目安とされており、年収178万円は一律の非課税ラインではない点には注意が必要です。106万円の壁に関する社会保険加入要件については、2026年10月に現在の賃金要件（年収106万円程度のライン）を撤廃する方向で制度改正が予定されています。

130万円の壁については、政府の「年収の壁・支援強化パッケージ」による事業主の証明を用いた被扶養者認定の弾力化などの支援策が実施されており、19歳以上23歳未満の被扶養者は年間収入要件が150万円未満に引き上げられています。一般の被扶養者認定については、今後の運用見直しが検討されている段階です。

自分に当てはまる壁を正確に把握し、交通費・手当の扱いや配偶者の会社の規定も確認しながら、損をしない働き方を選んでいただければと思います。2026年最新の情報をもとに103万・123万・130万・160万の違いもしっかり理解して、扶養内での派遣勤務を検討している方は、type IT派遣で条件に合った求人を探してみてください。

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