原則禁止の日雇い派遣とは？例外や単発バイトとの違いとあわせてメリット・デメリットも解説！

日雇い派遣という働き方をご存じでしょうか？日雇い派遣は、短期間で柔軟に働ける一方で、誰でも気軽にできるものではなく、法律により原則禁止されているため、利用には一定の条件が必要です。本記事では、その日雇い派遣の定義や禁止の背景、例外条件について詳しく解説するとともに、単発バイトとの違いや、それぞれのメリット・デメリットについてもわかりやすくご紹介します。日雇い派遣を検討している方や短期の働き方に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

日雇い派遣とは

日雇い派遣とは、契約期間が「31日未満」の派遣労働のことです。また、週に「20時間未満」の労働をするケースも日雇い派遣としてみなされることがあります。

そのため、1日だけや数日だけの単発で働くことも、日雇い派遣に該当します。一般的に日雇い派遣は、短期的な人手不足を補うための労働形態です。特定の日や時間のみ働くことから、別名を「スポット」や「スポット派遣」と呼ぶこともあります。

原則で禁止されている

短期間だけ働ける利便性の高い日雇い派遣ですが、2012年の労働者派遣法改正によって、現在では原則として禁止されています。

この法改正は、短期の雇用が引き起こす問題が原因で行われました。短期間の雇用契約では、派遣会社や派遣先が労働者の雇用管理や安全指導を十分に行うことが難しくなります。また、社会保険への加入ができないことや、昇給や賞与といったことが期待できないなど、生活基盤を揺るがす要因となるという問題も指摘されています。

そのため、改正後は派遣会社と雇用契約を結ぶ際に、「31日以上」の契約期間が原則として求められるようになりました。例外的に認められるケースもありますが、基本的には労働者の安定した雇用を図るため、この規制が設けられています。

単発バイトとの違い

日雇い派遣と単発バイトの違いは、雇用主です。日雇い派遣の雇用主は、登録している派遣会社になります。派遣会社を通じて派遣先企業で仕事をする形態なため、派遣会社との労働契約が必須です。

一方で、単発バイトの雇用主は就業先になります。就業先と直接契約する形となり、派遣会社が介在しないのが特徴です。この違いにより、雇用管理や収入の受け取り方法、労働条件にも差が生じます。

日雇い派遣が可能になる例外とは

2012年の労働者派遣法改正によって、原則禁止となった日雇い派遣ですが、例外が存在します。日雇い派遣の例外とされる場合は、日雇い派遣をすることが可能です。どのような条件であれば、日雇い派遣が可能になる例外になるのか、以下より詳しく見ていきましょう。

日雇い派遣が可能な人の種類

日雇い派遣が可能な人の種類は、以下の通りです。

昼間は学生をしている

日雇い派遣が可能な例外の一つとして、雇用保険の適用外である、昼間は学業に励む大学生や専門学生が挙げられます。学生が本業であり、生活をするために働くわけではないため、許可されています。

主たる生計者でない

世帯年収が500万円以上で、自身が家庭の主たる生計者でない場合も、日雇い派遣が可能です。ここでいう主たる生計者とは、世帯収入の50％以上を担う人のことをいいます。

例えば、主たる生計者の年収が400万円、妻の年収が150万円の場合は、主たる生計者に年収が500万円以下であったとしても、世帯収入が500万円以上で世帯収入の50％を担っているため、配偶者や子供は日雇いで働けます。

日雇い派遣を副業とする

自身の本業以外に、副業として日雇い派遣を行う場合も例外とされています。ただし、この場合は、年間所得が500万円以上で経済的に安定していることが条件です。この要件は、雇用の安定性を図ることを目的としています。

そのため、本業だけでなく、副業の収入も含めて500万円以上の場合は、日雇い派遣の例外とは認められません。日雇い派遣を副業とする場合は、本業が500万円以上ある場合のみになります。

60歳以上である

60歳以上の方も日雇い派遣が可能なケースとして認められています。高齢者の再就職や雇用の確保が目的です。しかし、この場合の60歳という定義は、数え歳ではなく実年齢です。そのため、その年に60歳になる場合であっても、現時点で59歳であれば、例外に該当しません。

定年退職後の新しい働き方を模索している方にとって、日雇い派遣は手軽に収入を得る手段の一つとなるでしょう。

かけ持ちにならない

日雇い派遣が可能となる例外の条件として、勤務先がかけ持ちにならないことも挙げられます。複数の派遣会社で同時に日雇い派遣を行うことは、労働法規により制限される場合があるため注意が必要です。

日雇い派遣が認められている業務

日雇い派遣は原則禁止されていますが、特定の18の業務については例外的に認められています。それらの業務は、高度な専門性を要したり、短期間の対応が求められるものが中心です。日雇いが認められている18の特例業務は、以下のようなものになります。

• ソフトウェア開発
• ファイリング
• 秘書
• 機械設計
• 調査
• 事務用機器操作
• 通訳、翻訳、速記
• 取引文書作成
• 財務処理
• 受付・案内
• デモンストレーション
• 研究開発
• 添乗
• 広告デザイン
• ＯＡインストラクション
• 事業の実施体制の企画、立案
• セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
• 書籍等の制作・編集

日雇い派遣をするメリット

続いて、日雇い派遣で働くメリットを解説していきます。

短期間で収入を得られる

日雇い派遣の大きな魅力の一つは、短期間で収入を得られることです。一般的なバイトは、1ヶ月で締日を設定していることが多いため、収入を得るには30日以上かかります。

しかし、日雇い派遣は契約期間が「31日未満」と決められているため、1日単位や数日間といったスケジュールで働け、給与も週払いや即時での支払いをしてもらえることが多い傾向にあるのが特徴です。急な支出がある場合や時間が限られる状況でも、効率よく収入を得られます。

初心者でも働きやすい内容の業務が多い

日雇い派遣の仕事内容には、初心者でも入りやすい簡単な業務が多いという特徴があります。例えば、軽作業や受付業務、事務補助など、特別なスキルや経験が求められないケースが多く、初めて派遣で働く方でも安心して始められます。

また、派遣会社が現場での仕事の進め方や注意点を事前に教えてくれることが一般的なので、初めての現場にも適応しやすいのが魅力です。

働く時間や服装などが選べる

日雇い派遣では、長期休暇や土日のみ働きたいという場合など、自分の都合に合わせて、フレキシブルにスケジュールを組めます。

また、服装の指定が緩やかな職場も多く、私服で働くことも可能です。そのため、拘束感が少なく、自分のライフスタイルに合わせた働き方が実現できます。

定年後も働きやすい

日雇い派遣は、年齢にかかわらず働きやすい働き方としても注目されています。特に、60歳以上の方は日雇い派遣の原則禁止の例外に該当するため、年齢制限を気にせず働くことが可能です。

さらに、仕事内容にも負担の少ない業務が多いため、定年後の収入確保としても適しているといえます。働く時間や日数を柔軟に調整しながら、生活リズムを崩さずに働けるのは、大きなメリットです。

日雇い派遣をするデメリット

日雇い派遣には、メリットもあれば、デメリットもあります。どちらもよく理解した上で、日雇い派遣をするのかどうか、判断しましょう。

キャリア形成ができない

日雇い派遣の業務内容には、簡単な作業を短期間で終了する仕事がほとんどのため、スキルアップやキャリア形成を目的とした取り組みには適していません。

また、日雇い派遣は続けたとしても履歴書に特定の職歴を残すことが難しく、転職活動の際に不利になる場合もあります。

収入が安定しづらい

日雇い派遣は、働く日数や時間がその都度変わるため、収入が月ごとに大きく変動する可能性があります。一定の収入を稼ぎ続けることが難しく、生活費や家計に不安を抱えることもあるでしょう。

また、派遣案件が少ない時期には希望する仕事が見つからないこともあるため、収入が安定しづらいのがデメリットです。

確定申告が必要な場合がある

日雇い派遣で得た収入が一定額を超える場合、自身で確定申告を行う必要があります。特に、副業やその他の収入と合算すると、税金が発生する可能性が高くなるため注意が必要です。

日雇い派遣をする際の注意点

日雇い派遣をする際には、就業前に知っておくべき注意点もあります。

学生でも日雇い派遣が禁止さることがある

日雇い派遣は原則として禁止されていますが、条件を満たす学生であれば例外として従事することが認められます。ただし、昼間に通学している学生であることが必須条件です。

そのため、通信制や休学中、夜間や定時制に通っている学生などは条件に該当しないため、日雇い派遣に登録することが禁止される場合があります。また、学生証の提示が求められることも多いため、登録前に自身が条件に合致しているか確認することが重要です。

就業規則で副業が禁止の場合はできない

日雇い派遣を副業として考える方もいるかもしれませんが、現在の本業の職場で副業を禁止している場合は、日雇い派遣を行うことができません。

特に正社員の方は、就業規則を確認して副業に関するルールを把握する必要があります。無断で副業を行うと、会社とのトラブルや解雇などのリスクを抱えることになりかねないので注意をしましょう。

収入証明が必要

日雇い派遣の例外適用を受けるためには、自身が条件に該当することを証明する、源泉徴収票や確定申告書といった収入証明書の提出が必要になります。これらの書類がないと、登録時に日雇い派遣を行えないことがあるため、書類を事前に準備しておくことが重要です。

収入は手取りではなく「額面」の金額

日雇い派遣の条件とされている、収入が500万円以上というのは、手取りではなく総支給額のことを指します。

会社員で休日や空いた時間のみ日雇い派遣で働きたいという場合は、総支給額もしくは、源泉徴収の支払い金額で、自身が例外に該当するかどうか確認してください。

コンプラ意識の高い派遣会社を選ぶ

日雇い派遣に登録する際は、派遣会社選びも重要です。

契約条件や安全管理体制が整っている派遣会社を選ぶことで、トラブルを最小限に抑え、安心して働ける環境を確保できます。

まとめ

日雇い派遣は、契約期間が31日未満の労働形態を指し、原則として禁止されています。しかし、例外条件を満たす特定の人に限り、日雇い派遣が可能です。日雇い派遣に限った場合ではありませんが、メリットもあればデメリットもあるため、それらを十分に理解した上で働くかどうかを判断しましょう。

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