親の介護をしながら働ける仕事は？派遣や在宅ワークがおすすめな理由を解説

親の介護が必要になっても仕事を続けるべき理由

突然親の介護が必要になったら、戸惑いや不安を抱えるのは当然のことです。なかには介護と仕事の両立は難しそうと思い、仕事を辞めたほうがいいのではと考える人も多いでしょう。しかし、介護を理由に仕事を辞めるのはおすすめできません。本記事では、親の介護が必要になっても仕事を続けるべき理由や介護と両立しやすい働き方について解説します。

収入がなくなってしまう

一旦仕事を辞めると、収入がなくなってしうまうことが介護を理由に退職することの最大のデメリットです。生活費と介護サービスの利用費を合わせると経済的負担はかなり大きくなります。介護はいつまで続くか分かりません。最初は貯金や親の年金で生活費をまかなえたとしても、無収入の期間が長くなると貯金も底をついてしまう可能性があります。また、介護を終了した後の自身の生活もあるので、将来を見据えて経済的基盤を持っておいたほうが安心です。

介護休業給付金がもらえなくなってしまう

介護が必要と認定されると行政から受けられるサポートのなかに、介護休業給付金があります。介護休業給付金とは、一定の条件を満たした雇用保険の被保険者が職場復帰を前提として家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給される給付金です。原則として、介護休業開始時の月額賃金の67％が支給されます。そのため、退職をするのではなく介護休業を取得し、介護休業給付金をもらったほうが経済的メリットが大きいといえます。

社会とのつながりが絶たれてしまう

仕事をしていると上司や同僚、取引先などの人との関わりが必ず発生します。そのため、仕事を辞めることで、人との関わりが少なくなり、社会とのつながりが絶たれてしまったと感じる人も多いようです。親の介護は、身近な人だからこそのストレスや上手くいかないと感じるケースが多くあります。自身のメンタルを安定させるためにも、仕事を続けて社会とのつながりを感じられるようにすると良いでしょう。

再就職が難しくなってしまう

仕事を辞めると会社員としての経歴が途絶え、職歴に空白期間が発生します。一般的に、空白期間が長くなるほど再就職が難しいと言われています。介護が理由の空白期間はネガティブなものではありませんが、どうしても退職前のスキルを発揮できるのか不安視されてしまう可能性があり、これまでキャリアを築いてきた人でも介護が終わった後の再就職が難しくなってしまうことがあります。

親の介護をしながら働くためには派遣がおすすめ

これまで親の介護が必要になっても仕事を続けるのがおすすめとお伝えしました。とはいえ、今の仕事は責任の重さや拘束時間の長さから両立ができないという人もいらっしゃるかと思います。そのような人は「派遣」を選択してみてはいかがでしょうか？実は、介護を理由に正社員の仕事から派遣の仕事に転職する人は多くいらっしゃいます。以下では、親の介護をしながら働くのに派遣がおすすめの理由をお伝えします。

勤務日数・時間の融通が効く

正社員の場合、週5日のフルタイム勤務が基本です。一方で、派遣には週3,4日勤務や時短勤務が可能な求人も多くあります。そのため、ヘルパーさんがくる曜日や時間、食事の用意、薬を飲ませる時間など介護のスケジュールに合わせて働きやすいことが派遣の魅力です。また、派遣は事前に業務内容を定めた上で契約を結ぶので、契約時に聞いていた想定残業時間を大幅に上回るケースもほとんどありません。

アルバイトやパートよりも高時給

派遣は、アルバイトやパートよりも時給が高い傾向があります。企業が派遣社員を採用する場合、自社の求める条件に合った人材を派遣会社が紹介してくれるため、求人の掲載費用や面接の費用がかからずコストの削減になります。また、派遣先企業が派遣会社に払っているのは、「派遣社員の給与」ではなく「人材の外注費」なので税金の節約にもなります。そのため、アルバイトやパートより派遣社員のほうが還元できる時給が高くなるのです。

派遣会社が支援してくれる

仕事選びから就業後のサポート、キャリアアップ支援など、派遣会社からの手厚いフォローが受けられることも派遣の魅力です。介護をしながら仕事を探しをすることは体力的・精神的ともに負担が大きいものです。派遣であれば、派遣会社に登録さえすれば希望にあった仕事を派遣会社から紹介してくれるため、仕事探しの負担を最小限にすることができます。また、万が一働き始めてから職場でトラブルなどがあった際にも派遣会社の担当者が派遣先企業との間に入って対応してくれるので、安心して働くことができます。

親の介護が必要になったら地域包括支援センターへ連絡する

具体的にどのような条件であれば仕事を続けられるかを検討するにあたり、まずお住まいの市区町村の地域包括支援センターに連絡をしましょう。地域包括支援センターには保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが配置されていて、要介護認定を受けると様々な介護サービスを受けることができます。対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援のための活動に関わっている方であれば、無料で相談や要介護認定申請のサポートもしてくれます。そのため、まずは地域包括支援センターに連絡し、自身の親が受けられるサービスを確認した上で、どのような条件であれば仕事をできるのか明確にすると良いでしょう。

まとめ

介護と仕事の両立にあたり、「派遣」という選択肢をご紹介しました。介護は終わりが見えず、要介護度合いが変化する可能性もあるので、経済的・体力的にも負担が大きくなります。自分の親のことだからと、自分ひとり、家族だけですべてを解決しようとしてしまいがちですが、時には周囲の人を頼ったり、国や自治体のサービスを積極的に利用することが大切です。その上で、自身の生活を守るためにも無理のない範囲で働ける仕事を選択すると良いでしょう。