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派遣を辞めるタイミング・伝え方は?退職時の手順や注意点も解説

派遣を辞めるタイミング・伝え方は?退職時の手順や注意点も解説

目次

派遣社員は契約期間中でも辞めることはできる?

派遣 辞める
派遣社員として働く方のなかには、生活の変化や派遣先への不満から、派遣先を辞めたいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?結論、契約期間中でも辞めることができますが、正当な理由が必要です。この記事では、どのような場合であれば辞めることができるのか、その際の手順や注意点についてお伝えします。


原則として途中退職・即日退職はできない

派遣社員は契約期間が設けられているため、契約満了まで働くことが原則です。派遣会社と派遣先は、契約期間中に労働力を提供する契約が結ばれています。そのため、派遣を辞めるのは契約期間満了のタイミングがベストです。2週間前までの申告で辞めることができる正社員や、勤続年数が1年を超えていれば辞めることができる契約社員とは法律上の扱いが異なるので、注意が必要です。

やむを得ない事情・会社に問題があれば可能

理由によっては契約期間中に辞めることができる場合もあります。怪我や病気などの体調不良、親の介護などの家庭の事情、通勤ができない場所への引っ越しなどがやむを得ない事情にあたります。また、実際の就業環境や業務内容が契約時に説明された内容と大きく異なるなど、会社に問題がある場合も可能です。契約期間中に辞めたいと思ったら、まずは派遣会社の担当者に相談しましょう。

派遣社員が辞める時の手順

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派遣社員が辞めることを決めても、すぐに辞められるわけではありません。また「できるだけ円満な退職をしたい」、「退職後の生活が不安・・」という方も多いかと思います。そのために、事前に何を確認する必要があるのか、どのような流れで退職の意思を伝えるべきなのかを解説します。

①失業手当を受給できるか確認する

派遣社員の方でも条件を満たしていれば、失業手当を受給することができます。そもそも失業手当とは、失業した人が安定した生活を送りつつ、1日も早く就職するための経済的支えになる制度です。退職後の仕事が決まっていない方は、必ず確認しておきましょう。失業手当の受給条件は、以下の通りです。

・失業していて積極的に仕事を探しているが、勤務先が見つからない状態であること
・退職日以前の2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること

つまり、妊娠、出産、育児や怪我、病気などですぐに就職できない場合や、就職するつもりがない方は受給することができないので、注意が必要です。また、受給申請にあたりハローワークに離職票や個人番号確認書類、身元確認書類などを提出するので、事前に準備できるものは揃えておくとよりスムーズに手続きを進めることができます。

②契約期間・有給休暇の残日数を確認する

契約書に記載された期間満了日を確認し、残日数を把握しましょう。派遣社員の場合は、契約期間が数ヶ月・数年など人により様々です。派遣会社の担当者に言われて知る、なんてことがないようにしておく必要があります。また、退職前には有給休暇を使い切りたいですよね。そのために有給休暇の残日数の確認も必須です。基本的には、退職前でも有給休暇は取得可能ですが、一部禁止している企業もあるので、不明な場合は派遣会社に相談しましょう。

③派遣会社に退職の意思を伝える

派遣社員の方が退職する際、必ず守らなくてはいけないことは、先に派遣会社に退職の意思を伝えることです。その後は、派遣会社から派遣先企業へ退職の連絡をしてもらえるので、穏便に退職の手続きを進めることができます。派遣会社が派遣先企業から退職を聞くことはトラブルの原因になるので、絶対に避けましょう。派遣社員が雇用契約を結んでいるのはあくまでも派遣会社であって、派遣先企業ではありません。派遣先企業を辞めるために、派遣会社との雇用契約の解消が必要であることを認識しておきましょう。

④派遣先企業に退職の意思を伝える

派遣会社から派遣先企業に退職の意思を伝えてもいいと言われたら、派遣先企業に伝えましょう。その際は、必ず直属の上司に最初に伝えてください。仲の良い同僚や先輩に先に伝えることは失礼にあたります。正式に退職日が決まるまで、周囲の人には言わないようにしましょう。

派遣を辞める意思はいつ伝えるのが良い?

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派遣社員を辞めることを決めた場合、どのようなタイミングで退職の意思を伝えるのが良いのでしょうか?派遣社員は契約で雇用期間が定められている上に、派遣会社と派遣先企業の2社と関わっています。そのため、両社にできるだけ迷惑をかけないタイミングで伝えることが大切です。いつ辞める意思を伝えるかを決めるにあたり、以下の5つのタイミングを参考にしてみてください。

契約満了のタイミング

退職を伝える最も適したタイミングは、契約満了時です。先述した通り、派遣は契約期間が定められているので、基本的にはこのタイミングでなければ辞めることはできません。一般的な派遣会社であれば、契約満了の1ヶ月前までに、担当者から派遣社員に今後の意思の確認があります。それまでに今後の契約について検討し、意思を固めておきましょう。

繁忙期・長期休暇明け以外のタイミング

決算月などの繁忙期、年末年始・お盆休みなどの長期休暇明けは避けましょう。派遣社員が退職する場合、派遣会社と派遣先企業の両方に社内手続きが発生します。繁忙期・長期休暇明けは業務が忙しい人が多いため会社が混乱しており、手続きに不備が出てしまう恐れがあります。

月末・週末・退社前以外のタイミング

1ヶ月のなかでのタイミングとしては、月中の水曜日か木曜日が良いでしょう。繁忙期・長期休暇明けと同じく、月末や週末は業務が集中しており、忙しい人が多いためです。また、退社前の時間帯も避けた方が無難です。定時後は予定が入っている人もいるため、十分に話をする時間がとれない可能性があります。退職はとても重要な話なので、出社後や昼食後など、比較的時間に余裕があるタイミングで伝えるのがベストです。

代わりの人材を確保できるタイミング

代わりの人材を確保するための期間を考慮したタイミングで退職の意思を伝えましょう。派遣社員が1人辞める場合、派遣先企業は新たに1人後任を見つけなくてはいけません。代わりの人材を確保するためには時間がかかります。突然辞めると伝えて、後任が確保できるまで働いてほしいと頼まれたケースもあるようです。スムーズに退職するためには、余裕を持ったタイミングで退職の意思を伝えることが大切です。

退職希望日よりも1ヶ月以上前のタイミング

派遣社員に限らず、退職の意思は退職希望日より1ヶ月以上前のタイミングに伝えましょう。社員が1人辞める場合、代わりの人材の確保やシフトの組み直し、引き継ぎ作業などが発生します。そのため、退職ギリギリに伝えると会社が混乱してしまう恐れがあります。

【退職理由別】辞める時の伝え方7選

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派遣社員を辞める手順やタイミングが分かっても、実際にどのように伝えたら良いのか悩む方もいらっしゃるでしょう。派遣会社・派遣先企業と気まずい関係にならないためだけではなく、職場の方にも嫌な人と思われずに退職をしたいと考える人が多いと思います。基本的には事実をそのまま伝えて問題ないですが、悪く言い過ぎるとマイナスイメージを持たれてしまうこともあります。辞め方は今後の人間関係と大きく関わってきます。円満な退職をするなら、ネガティブな退職理由でもポジティブな言葉に置き換えることがポイントです。以下では、派遣を辞める時、どのように伝えたらいいのかを退職理由別にご紹介します。

人間関係に悩んでいる

派遣に限らず、仕事を辞めたいと感じる理由で最も多いのは、人間関係の悩みではないでしょうか。特に派遣社員は契約期間が決まっていることから、派遣先企業の社員と馴染めないなど、うまく人間関係を構築できないことも多いようです。このような場合は「チームでコミュニケーションを取り合い、互いに高め合いながら働ける環境が自分に向いていると感じたため、そのような環境で働きたい。」など、派遣先企業を否定するのではなく、あくまでも自分には向いているという伝え方をすると良いでしょう。

労働環境に不満がある

パワハラ、セクハラなどが起こっている職場の場合、仕事をすること自体が大きなストレスになります。そして、そのストレスが原因で体調を崩してしまう人もいます。このような場合は、「日常的に上司から侮辱され、ストレスを感じている。その結果、睡眠不足が続き体調に支障を来している。」など、不満の内容と自分がどのような状態にあるのかを伝えると良いでしょう。

給料・労働時間など労働条件が悪い

派遣の場合、同じ派遣先企業でも派遣会社により給料が違う可能性があります。そのため、同じ仕事、またはそれ以上の仕事をしているのにも関わらず、給料が低いというケースも発生します。また、働いてみたら残業が多くてつらいなどと感じることもあります。この場合は、「業務に見合った給料ではなく生活も苦しい」や「ワークライフバランスを重視して効率的な働き方ができる環境で働きたい」などどのような労働条件であれば、自分が気持ちよく働くことができるのかを伝えると納得してもらえます。

希望していた仕事内容と異なる

派遣社員は、業務内容を明確にした上で雇用契約を結びます。しかし、実際働いてみたら希望していた仕事内容と違ったというケースもあるようです。自分のこれまでの経験やスキルを生かして働くために派遣を選ぶ人も多いので、希望していた仕事内容ができないことは、辞める原因に直結してしまいます。このような場合は、「どのような業務を希望していて、そのために今後どうするのか」を伝えると良いでしょう。

契約外の仕事を押し付けられる

先述した通り、派遣社員は仕事内容が契約によって定められているため、契約外の仕事は基本的に発生しません。しかし、実際は契約外の仕事を頼まれて断れないという人もいるようです。このような場合は「幅広い業務ではなく、自分の希望する業務を中心にスキルアップできる環境で働きたい」など、契約内の仕事で成長していきたい旨を伝えるとポジティブな退職理由として捉えてもらうことができます。

正社員になりたい・派遣以外で働きたい

派遣社員で働いているうちに、期間が定められておらず、福利厚生も充実している正社員など、派遣以外で働きたいと考える人もいると思います。このような場合は「派遣先社員として得意な分野のスキルを磨いていくなかで、業務の範囲が広く、自分の裁量で仕事を進められる正社員になりたいと考えるようになった。」など派遣以外で働きたい理由を正直に伝えると良いでしょう。

病気や家庭の事情で働けない

自身の病気や怪我、家族の看護や介護などが必要になり、派遣で仕事する余裕がなくなってしまうこともあります。このようなやむを得ない事情で働くことができなくなった場合、ネガティブな理由ではないので、できるだけ正直に伝えましょう。自身の体調や家庭に事情があること自体を伝えたくない場合は、「一身上の都合」と伝えることもできますが、信頼関係を損なう可能性もあるので注意が必要です。

派遣を円満に辞めるための6つのポイント

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派遣を円満に辞めるために、いくつかのマナーあります。お世話になった方への挨拶や業務の引継ぎ、会社の貸与物の返却には、特に注意が必要です。先述した通り、辞め方は派遣会社や派遣先企業との関係に直結し、今後の人間関係にも関わってきます。以下、6つのポイントはすべて社会人としての基本的なマナーですので、忘れずに実行しましょう。

退職が正式に決まるまで周囲に言わない

『派遣社員を辞める時の手順』でもお伝えした通り、派遣社員が辞めるときの手順はとても重要です。まずは派遣会社に伝え、派遣会社の許可が取れてから派遣先企業の上司に伝えます。退職が正式に決まるまでは、絶対に周囲の人に言わないようにしましょう。正式に発表されていないのに退職することを周囲の人に話してしまったら、後任は誰になるのか、新しい人材は確保できているのか、自分の業務量が増えるのでは・・?など、社員の方々を混乱させてしまう恐れがあります。

退職が決まったら関係者に挨拶する

正式に退職することが決まったら、同じ部署や業務上の関わりがあった方々に直接出向いて挨拶をしましょう。派遣社員や正社員など雇用形態に関わらず、お世話になった方々感謝の気持ちを伝えるのは社会人としてのマナーです。退職日当日は退職手続きなどでバタバタしてしまう可能性もあるので余裕を持って挨拶をしておくと安心です。「これまでお世話になったお礼・挨拶をする方との印象深いエピソード・仕事を通じて成長できたこと・今後何をするのか」などを伝えるとより気持ち良く送り出してもらうことができるでしょう。

顔を合わせない人にはメッセージを送る

最近は在宅ワークをしている人も多く、直接出向いて挨拶ができない場合もあるかと思います。その場合は、メールなどで挨拶のメッセージを送りましょう。基本的には、直接挨拶をする場合と同じ内容を伝えれば問題ありません。また、取引先などでお世話になった方がいる場合は、必ず前もってメールを送りましょう。メールを送るときには、お世話になったお礼に加えて、「新しい担当者・電話番号・メールアドレス・最終出社日」を伝えておくと親切です。

お礼の品はなくてもOK!配るなら日持ちするお菓子を

退職時には、お礼の品を渡す人も多いですが、渡さなくても問題ありません。大切なのはお世話になったことへの感謝の気持ちを伝えることです。もし配るのであれば、日持ちをするお菓子を選びましょう。社員によっては、在宅ワークや出張などで数日間・数週間会社へこないケースもあります。そのような人たちへの配慮があるとより好印象です。また、お菓子を渡すタイミングは、最終出社日の就業後が一般的です。ただし、営業などで席を外す人がいる場合は、休憩中でも良いでしょう。全体に向けての挨拶がある場合は、「お菓子を置いておくので、みなさんで召し上がってください。」と伝えて、社員の目に入る場所に置いておくことも多いようです。個別に配る場合は、必ず職位が高い方から順番に配りましょう。

引継ぎは余裕を持って漏れなく行う

退職日から逆算をして、余裕を持って引継ぎを行いましょう。ポイントは、「引継ぎで使用する資料をきちんと作成すること」と「後任者と一緒に業務を行うこと」です。まずは、初めて業務をする人でも理解できる資料にすることを意識して作ってみてください。資料をもとに引継ぎをすると、後任者が1人で業務を始めた後でも、不明点や忘れてしまったことを確認することができます。引継ぎを始める前に必ず準備しましょう。一方で、資料だけでは業務内容のイメージが湧きにくい場合もあります。そこで、まずは前任者が手順を見せてから、後任者が作業をして合っているか確認する流れで引継ぎをすると、後任者が業務を覚えやすいです。

また、ありがちなのは、自分だけがやっていることや当初のマニュアルからの変更点が共有されていないことです。このようなことがあると、退職後に職場が混乱してしまいます。事前に確認し、自分だけが知っていることを残さないことが大切です。稀に、退職後に電話がかかってきて聞かれるケースもあるので、自分のためにも漏れがないように引継ぎをしましょう。

会社からの貸与物は忘れずに返却する

パソコン・スマートフォン・セキュリティカードなど、会社からの貸与物は忘れずに返却しましょう。基本的には最終出社日に返却をすることが多いですが、場合により事前に返却をすることもあります。担当者からの連絡を必ず確認してください。パソコンなど個人情報が入っている物の取り扱いには特に注意が必要です。万が一、紛失した場合は、弁償や損害賠償請求をされる恐れがあります。また、デスクやロッカー内の私物は全て持ち帰り、次の人が気持ち良く使えるよう、綺麗に清掃しておきましょう。

派遣を辞める前に知っておきたい注意点

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ここまで、派遣を退職する手順や伝え方、タイミングなどについてお伝えしました。最後に、派遣を辞める前に知っておきたい注意点をご紹介します。

退職届は不要

派遣の場合、期間を定めて雇用契約を結んでいるので、退職届は不要です。契約終了のタイミングで、契約を更新しない旨を派遣会社に伝えましょう。契約途中の退職を希望する場合も契約を終了したい旨を派遣会社に伝えるだけで問題ありません。

派遣先企業に直接退職の意思を伝えない

これまでもお伝えしましたが、退職の意思は派遣会社に伝えましょう。基本的には、派遣会社から派遣先企業に理由を含めて伝えてもらえます。自分でも派遣先企業に直接伝えたい場合は、必ず派遣会社から許可を取ってから伝えましょう。

退職後の公的手続きは速やかに行う

健康保険や厚生年金は退職と同時に加入資格がなくなってしまうので、速やかに切り替えをしましょう。必要な公的手続きは、以下の4つです。

■雇用保険の給付
失業手当を受給するために必要です。ハローワークに離職票を持っていき、手続きをします。

■健康保険の変更
退職と同時に加入資格がなくなってしまうので、速やかに手続きをしましょう。3つのうちのいずれかを選択する必要があります。
①健康保険の任意継続
→退職日の翌日から20日以内に加入していた健康保険組合に申請する
②国民健康保険へ加入
→退職日から14日以内に居住市区町村役場の窓口で手続きをする
③家族が加入中の健康保険の被扶養者になる
→被保険者である家族の会社を通して手続きをする

■厚生年金の変更
こちらも退職と同時に加入資格がなくなってしまうので、2つのうちのいずれかを選択する必要があります。
①国民年金第1号被保険者になる
→退職日の翌日から14日以内に居住地の市区町村役場で手続きをする
②国民年金第3号被保険者になる(配偶者の扶養に入る)
→配偶者の勤務先を通じて手続きをする

■住民税の支払い
住民税の支払い手続きは退職月や再就職をするかどうかににより変わります。以下の3つのパターンがあるので、当てはまる項目を確認してみてください。
①1月1日~5月31日に退職
→5月末分までの住民税を退職月の給与から一括で徴収される
②6月1日~12月31日に退職
→退職の翌月からは自分で住民税を納める
③退職後すぐに再就職する場合
→手続きを行うことで、転職先で引き続き特別徴収が可能

退職後の働き方を決めておく

退職後も仕事をする場合は、退職の準備をしながら転職先を探すのがおすすめです。引き続き派遣で働く場合は、まずは契約をしている派遣会社に相談をすると良いでしょう。しかし、派遣会社により扱っている求人の特徴に違いがあります。複数の派遣会社に登録をしてみて、自分に合った働き方ができるように、今後のキャリアプランを検討してみてください。

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