アウトソーシングと人材派遣の違いは？メリット・デメリットや向いている業務も紹介

「アウトソーシング」とはアウト（外部）とソーシング（調達）を合わせた造語です。社外から人材や経営資源を調達し、業務の一部または全てを委託することを意味します。

従来はシステム開発などで用いられてきましたが、現在では総務や経理、人事、営業など様々な業種でサービスとして利用されるようになりました。

アウトソーシングの一つに「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」があります。これは“業務プロセス全体を外部委託する”ことを意味し、「外部に業務を委託する期間」と「委託する業務範囲」に違いがあります。

アウトソーシングは短期的な一部業務の委託にも活用されますが、BPOは長期的に一括して専門業務を委託することを前提とします。そのため委託範囲は、業務の設計から効果の分析、改善までのプロセス全てが対象となります。

外部から労働力を調達するという点で「アウトソーシング」と「人材派遣(※)」が混同されることがありますが、これらは明確な違いがあります。主な相違点として挙げられる契約形態、業務管理者、報酬の対象について以下で詳しく解説します。

(※)労働者が派遣会社と雇用契約を結び労働力を必要とする企業に派遣されるサービス

アウトソーシングでは業務の依頼者が委託先と業務委託契約を締結し、業務を受け渡します。一方、人材派遣では業務の依頼者は派遣会社と労働者派遣契約を締結し、派遣社員として人材を提供してもらいます。

業務の管理者が社外の人間か、社内の人間であるかという点も大きく異なります。アウトソーシングでは業務全般を委託し人材の管理を受託会社が行うため、業務についての指揮命令権は発注元にはありません。一方人材派遣では、派遣してもらった人材に対して発注元が直接業務についての指示・管理を行うことができます。

上記のように、指揮命令権が誰にあるかを理解していないと、”偽装請負”に問われてしまう可能性があるため注意が必要です。”偽装請負”とは、契約上は請負契約（業務委託契約）として労働者を企業に働きに行かせるものの、実態は請負発注者側が労働者に対し指揮命令するという違法な派遣状態のことを言います。

アウトソーシングにおける、企業と労働者それぞれの立場から見るメリット・デメリットについて解説します。まずは企業目線で考えるメリット・デメリットについて以下で紹介します。

アウトソーシングでは人材管理や業務の工程管理についても任せられるため、委託した業務に関する管理が不要です。信頼できる委託先に業務を依頼し、コア業務に集中できる環境を整えることで、社員の生産効率の上昇が期待できます。

自社で採用と雇用を完結する場合、金銭的・時間的なコストがかかります。求人の掲載、選考にかかる時間などの採用コストと、ボーナスを含めた人件費、社会保険費、福利厚生費、教育費、人材の育成期間などの雇用コストが例として挙げられます。

専門的な技術が求められるほどコスト負担が大きくなりますが、アウトソーシングを活用することで定額で外部に任せることができます。人材以外にも、設備の導入費や維持費などの削減にアウトソーシングの活用が有効です。

自社で持ち合わせていない専門的な技術や知識を持つプロフェッショナルに委託することで、業務の品質や効率性の向上が期待できます。特にIT関連の技術は進化が速く、社内リソースだけでまかなうことが難しいケースも多いでしょう。外部に委託することで、自社の人材リソース不足を解消することができます。

業務を外部委託するにあたり様々な社内情報の共有が必要になります。委託先の情報管理の仕方によっては、故意ではなくとも情報漏洩のリスクにさらされてしまう可能性があります。委託先の情報管理、信頼度については事前に確認しておくことが重要です。

アウトソーシングでは業務工程の全てを外部委託し、作業工程について社内の人間が直接指示することができないため、現場の管理が行き届かない可能性があります。この状況を避けるためには、委託先の担当者と密にコミュニケーションをとり、業務進捗を把握しておくことが重要です。

委託先で業務を進めるため、依頼した側には業務のノウハウやスキルが蓄積されません。すでに自社でノウハウが確立されているものを委託する場合は例外ですが、社内にない業務の進め方やノウハウについては委託先から共有してもらう方法なども有効でしょう。

アウトソーシングはクオリティを担保しやすい定型業務に向いており、突発的な対応が発生する業務には不向きな傾向にあります。依頼元の企業は直接指示や管理ができないため、現場で質問や疑問が発生した際のやりとりは委託先企業を通して行われます。リアルタイムでのイレギュラー対応が難しいため、臨機応変な対応が求められる業務を外部委託する際には注意が必要です。

ここまでアウトソーシングを依頼する企業側の立場から解説しましたが、以下では委託先企業に所属する労働者目線でのメリットとデメリットに触れていきます。

アウトソーシング業界で働くと、様々な業界・職場で経験を積むことができます。異業界の現場を数年単位、場合によっては数カ月単位で異動し、担当の顧客先に常駐して働きます。このような環境変化を前向きに楽しめる人には向いていると言えるでしょう。

時短や週3日勤務、在宅勤務の頻度などの希望条件を叶えやすい点がアウトソーシングの魅力と言えます。一社に長期雇用されることを前提とする正社員と比較すると、比較的自由な働き方がしやすい傾向にあります。

人材派遣では就業中の派遣先企業での契約終了までに次の派遣先が見つからなければ、業務終了と同時に派遣会社との雇用が終了します。

一方アウトソーシングでは、企業と無期雇用で契約を交わし顧客先が見つかるまでは”待機期間”として扱われ、雇用が終了することはありません。有期雇用の契約社員や人材派遣と比較すると、アウトソーシングでは長期就業が可能と言えるでしょう。

出向先が変更すると、前の現場で蓄積した知識が次の職場で活かせるとは限りません。経験が全て無駄になる訳ではありませんが、新しい職場では一から業務を覚え直す必要があります。雇用元は変わらないものの、職場の変更という意味では転職に近い感覚と言えるでしょう。

顧客先に出向して働くため、”自分が所属する企業へ貢献している”という実感を得づらいのが事実です。貢献感の少ない仕事はモチベーションの低下に繋がりかねません。モチベーションを維持するためには、自分なりのやりがいを意識しておくことが重要になるでしょう。

出向先での契約が終了すると、次の現場が決まっていなければ”社内待機”をしなくてはなりません。会社によっては自社でテレアポ業務などを割り当てられることもありますが、暇な時間を苦痛に感じたり、がつがつ仕事をしたい意欲がある人にとっては辛い期間と言えるでしょう。

人材派遣についても、企業と労働者のそれぞれの視点からメリット・デメリットについて解説していきます。まずは派遣を依頼する企業の立場から考えるメリット・デメリットについて以下で紹介します。

ある程度の中長期期間を前提に委託するアウトソーシングと比較すると、派遣は短期的なニーズの充足に有効です。必要な時に、必要なスキルを持つ人材をピンポイントで確保できるのが派遣のメリットと言えるでしょう。社員の産休・育休や突発的な休職者の補填、また繁忙期の人出が足りない時期などがこれに当てはまります。

派遣では業務の指揮命令権や管理する権限が、派遣先企業にあります。その分指示をだしたり工数が増えますが、派遣社員と直接コミュニケーションがとれるため業務管理を細かく行うことが可能です。

任せる業務によって受け渡す情報を精査し、貸与するPCのセキュリティ管理などを徹底することで、情報漏洩のリスクを軽減させることができます。業務工程全てを委託するアウトソーシングと比較すると、情報漏洩リスクは低いと言えるでしょう。

アウトソーシングでは業務の遂行にあたり見積もり予算内で収めることができますが、派遣では業務が終わらず残業や休日出勤が発生した際に、当初の見積り予算をオーバーする可能性があります。

また派遣社員のスキルの程度に関わらず、自社でのルールや業務の進め方などの指導が必要なため、時間的なコストも考慮しなければなりません。派遣社員の入れ替わりが頻繁に発生した場合は、引継ぎ期間に2名重複して契約したりなど、金銭的・時間的コストがさらにかかります。

有期雇用派遣の場合、一つの派遣先に就業できる期間の上限が3年までと定められています。長期的な人材ニーズが見込まれる場合、無期雇用派遣や紹介予定派遣、アウトソーシングの利用も視野に入れて検討すると良いでしょう。

労働者派遣法によって派遣労働事業を禁止されている業務が定められており、派遣を活用できないケースが存在します。対象業務として、港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係業務などが該当します。

派遣社員として働く、労働者の立場から考えるメリットとデメリットについて確認してみましょう。派遣で働くことを検討している方は必見です。

週3日や時短勤務、在宅勤務の頻度などの勤務条件や、業務内容の希望が叶えやすい傾向にあります。正社員やアウトソーシングと比較しても、自分の要望が通りやすい傾向にあると言えるでしょう。

アルバイトやパートよりも時給水準が高い傾向にあり、専門職などであればさらに時給相場が上がるため、正社員の月収を上回ることも可能です。

業務委託やフリーランスの場合、契約のほとんどは”委任契約”を結び、納品する成果物に対して報酬が支払われます。一方で納品物のクオリティに関わらず、労働（働いた時間）に対して報酬をもらえるのが派遣契約です。

契約した時間をしっかり勤務していれば、成果物のクオリティに左右されることなく、ある程度安定した収入を得ることができます。

正社員としてはなかなか入社しづらいような企業でも、派遣社員であれば入社ハードルが下がる傾向にありチャンスが広がります。また契約期間に上限があることからも派遣の流動性は高く、様々な現場を体験し経験を積むことができます。環境の変化や新しい技術の習得を前向きに楽しめる人にとってはメリットを言えるでしょう。

派遣では一つの就業先で働くことができるのは最大3年までというルールがあります。1社で長期的に安定して働きたいと考えている人にとっては、不安定に感じられるでしょう。

派遣では3～6カ月ごとの期間で労働契約を交わし、都度更新していくケースほとんどです。契約終了のタイミングで更新するかしないかを派遣社員が選択できますが、同じく企業側も継続の有無を選択できます。

スキル不足と判断されたり何らかの企業都合で継続不可となった場合、派遣社員側が更新を希望しても契約は終了となります。

派遣は成果物や納品物ではなく、労働時間そのものに対して報酬が支払われる仕組みのため、どれだけ成果をだしても報酬に反映されにくいです。あくまで担当する業務内容を基準に時給の相場が決定するので、どれだけスキルアップしても担当する業務が変わらなければお給料も上がらないケースがほとんどです。

アウトソーシングと人材派遣のそれぞれにメリットとデメリットがあることが分かりました。一概に優劣で判断することは不可能なので、立場に合わせ効率的に活用できる方を選択することが大切です。

以下では具体的な活用事例について解説するので、ご自身の現状と照らし合わせて検討の参考にしみてください。

アウトソーシングに向いている業務のポイントは「必ずしも社内で行う必要がない」ことと、「定型業務である」ことです。具体的には以下の様な業務が考えられます。

◆IT関連業務
ヘルプデスクやテクニカルサポート、システムの運用保守などは専門的な知識が必要とされ、社内での人材不足にも陥りやすい職種であることから、アウトソーシングに向いていると言えます。

◆労務・経理業務
どちらも専門的な知識が必要で、定常業務が発生する部門です。社員数に応じ処理件数が増えるだけ人手が必要となります。専門領域なだけに社内での人材育成にも金銭的・時間的コストがかかることから、外部委託でプロフェッショナルに任せることで効率的に処理を進めることが可能となります。

◆採用業務
労働人口が減り続ける日本で、優秀な人材の採用に苦戦する企業は少なくありません。採用に関してもプロフェッショナルに委託することで効率的な人材採用が可能となります。採用の一部を切り出すのではなく、業務全般を丸ごとアウトソーシングするサービスを「RPO（リクルートメント・プロセス・アウトソーシング）」と言います。

派遣に向いている業務のポイントとして「自社の管理・指示のもと進める必要がある」ことと、イレギュラーな対応が発生したりルーチン作業が少ない「非定型業務」であることが挙げられます。具体的な活用場面としては以下の通りです。

◆販売・接客業務
各店舗での接客対応は企業のブランディングに直結するため、自社社員の管理のもと行う必要があります。クレームなどマニュアル外の対応も多く発生するため、リアルタイムで直接指示ができる派遣に向いていると言えます。

◆マーケティング・企画・研究開発業務
専門的な知見が求められ、企業の意思決定が大きく関わる部門では派遣での人材確保が有効です。会社の重要な機密情報を扱うことも多いため、業務工程全般を外部に委託するアウトソーシングより情報漏洩リスクが低いと言えます。

◆新規プロジェクトの立ち上げ
重要なプロジェクトであればあるほど自社の管理下で進めるべきですが、人材確保が追い付かないケースも少なくないでしょう。様々な分野のプロフェッショナルを必要な分だけ集められ、突発的な大量採用に対応できる派遣の活用が有効と言えるでしょう。