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派遣社員は健康診断を受けることができる？費用や健康診断の流れなどを解説
目次
派遣社員にも健康診断の実施は義務づけられていますが、「誰が実施するの？費用はどこが負担？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。本記事では、派遣社員の健康診断に関する基本ルールや費用、実施の流れなどを分かりやすく解説します。
派遣社員も健康診断を受けられる
派遣社員は、労働安全衛生法66条で定められている通り、一部条件を満たすことで健康診断を受けられます。健康診断は、労働者の働く環境や健康を守るために重要な取り組みであり、法律上、実施が義務付けられているものです。
健康診断を受けるための条件
派遣社員が健康診断を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。基本的な条件は以下の通りです。
- 無期契約の派遣社員、または契約期間が1年以上の有期契約の派遣社員である
- 1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上である
契約期間が短い場合や所定労働時間が規定を満たさない場合は、健康診断の義務が適用されない可能性がありますが、それでも派遣会社が自主的に受診を奨励するケースもあります。そういった場合は、契約時や派遣元から届く案内に従い、詳細を確認することが大切です。
健康診断を受けないことによる罰則はありませんが、健康診断を受けることで大病の早期発見につながり、派遣社員として安心して働ける環境を維持することが可能になります。
条件をクリアしている場合は、速やかに受診手続きを進めましょう。
実施義務は派遣先・派遣元のどちらになるのか
派遣社員の健康診断は、一般健康診断と特殊健康診断の2種類があり、それぞれ実施義務を負う主体が異なります。そのため、派遣元と派遣先がどのような責任を持つかを理解することが重要です。以下では、それぞれの健康診断における実施義務の詳細をご説明します。
一般健康診断は派遣元
一般健康診断は、労働安全衛生法第66条に基づき、派遣社員を含むすべての労働者に対して義務付けられています。この場合、実施義務を負うのは派遣元です。
一般健康診断では、身長・体重測定、血圧測定、視力検査、血液検査、尿検査、心電図などの検査を受けることが標準とされています。
健康診断の対象となる派遣社員は、無期契約または契約期間が1年以上の有期契約であること、さらに正社員の週所定労働時間の4分の3以上働いていることが条件です。
派遣元は、雇入時および年1回、派遣社員に健康診断を受けさせる義務を果たす必要があります。
特殊健康診断は派遣先
特殊健康診断は、有害業務に従事する派遣社員や深夜業を行う派遣社員が対象です。この場合、実施義務を負うのは派遣先となります。有害業務には、たとえば化学物質を扱う環境や騒音が激しい職場などが該当します。
一口に派遣と言っても、業務内容によって受ける健康診断の内容や頻度が異なるため、派遣先は、派遣社員の安全を確保するために必要な健康診断を行わなければなりません。
健康診断の費用
派遣社員が健康診断を受ける際の費用については、一般健康診断と特殊健康診断で費用負担のルールが異なります。一般健康診断では、派遣元が費用を負担し、特殊健康診断の費用は派遣先が負担すべきものとされています。
しかし、場合によっては受診料が費用補助を上回ったり、補助対象外のコースを選択した場合に別途費用が発生することがありますので注意が必要です。
受診料が費用補助を上回る場合
派遣社員の健康診断費用について、派遣元の費用補助が一定額に限定されているケースがあります。その場合、実際の受診料が補助額を超えると、超過分は派遣社員自身が負担する必要が出てくる場合があります。
そのため、受診前に派遣元が提供する補助額や補助範囲を確認することが重要です。特に、健康診断の内容（血液検査や心電図検査など）に追加項目が含まれる場合、多めの費用負担が発生する可能性があるため、事前に見積もりを確認しましょう。
補助対象外コースを選択した場合
健康診断には基本的な一般健康診断に加えて、オプション項目を追加できる場合があります。例えば、一般的な検査項目に加えてがん検診や胃カメラ検査などを希望する場合です。追加は自由ですが、一般的に派遣元の補助の対象外となります。
そのため、追加したコースにかかる費用は、基本的に派遣社員自身が全額を負担することになります。選択肢の幅が広い健康診断施設では特に、希望するコースを慎重に選ぶことが大切です。
派遣元から提供される案内には受診できるコースが記載されていることが多いため、どのコースが補助対象外コースに該当するのかよくわからない場合は、担当者に問い合わせるとよいでしょう。
健康診断日の給料や交通費
派遣社員が健康診断を受ける際、給料や交通費に関して気になる人も少なくありません。一般的に、健康診断を受ける時間やそのための交通費については派遣元や派遣先の対応によって異なります。
派遣社員の健康診断は法律で義務付けられていますが、通常の就業時間外に受診するケースが多く、診断のために要した時間が勤務時間として認められるかどうかは事前に確認しておくことが重要です。
多くの派遣元では、勤務時間内に健康診断を受けた場合にはその時間を就業扱いにする場合がありますが、勤務外に受診する場合には給料の支払い対象外となります。収入への影響を考慮するのであれば、有給休暇を利用するのも一つの方法です。
また、健康診断の会場が勤務先や派遣元の指定する病院である場合、交通費が支給されるかどうかも派遣会社の規定次第です。一部の派遣元では交通費を支給する制度を設けていますが、派遣社員自身が負担するケースも多く存在します。
特殊健康診断を受けるための交通費においても、派遣先と派遣元の間で負担ルールが異なるため、受診前に担当者に具体的な案内を確認することが重要です。
健康診断日には、就業条件や交通費支給の有無について納得した上で、余裕を持ったスケジュールで臨むようにしましょう。
健康診断の流れ
ここからは、実際の健康診断の流れを解説していきます。
健康診断案内を受け取る
派遣社員が健康診断を受ける際は、まず派遣元の会社から健康診断の案内を受け取る必要があります。案内には、健康診断の必要性や実施時期、受診方法などの具体的な情報が記載されています。
派遣社員が対象となる健康診断の種類や実施日程は、派遣元が指示するため、内容をしっかり確認することが大切です。
受診コースを選択・予約
健康診断の案内を受け取った後は、受診するコースを選択し、指定の医療機関で予約を行います。一般健康診断であれば、基本的な検査内容が用意されていることが多いですが、オプション検査がある場合もあります。
予約をする際には、希望する日時や医療機関の混雑状況を考慮し、早めに手続きを進めるのがおすすめです。
指定日に病院で健康診断を受ける
予約が完了したら、指定された日時に医療機関に健康診断を受けに行きます。受診日には、事前に案内された必要書類や身分証明書を持参し、医療機関での指示に従って検査を進めましょう。
特に、血液検査が含まれる場合は、指定された時間帯は食事を控えるといった指示があることも珍しくありません。健康診断の精度を高めるためにも、指示を守ることが重要です。
派遣社員が健康診断をスムーズに受けるために、案内内容に記載されている準備物や注意事項は、事前にしっかりと確認しておく必要があります。
診断結果を受け取る
健康診断を受診した後は、医療機関から診断結果が発行されます。派遣元や派遣先企業によっては、派遣社員が受け取った診断結果を、指定された方法で提出する必要があることも。
診断結果に関しては、労働者本人のプライバシーが保護されるため、派遣先が直接結果を知ることはありません。ただし、健康上の問題が見つかった場合には、適切な対応を取るために医師や派遣元と相談することが推奨されます。
まとめ
派遣社員の健康診断には、労働安全衛生法に基づいた実施義務があります。健康診断を通じて自身の健康状態を把握し、職場で安心して働ける環境を継続していくようにしましょう。健康診断は、しっかりと受けることで、大病の早期発見や健康管理の徹底が実現されるため、積極的に受診するのがおすすめです。
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